「習志野市議会 2015-09-10 09月10日－06号」の議事録内容 - chibalog 千葉県市区町村議会議事録検索 #chibalog

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習志野市議会 2015-09-10
09月10日－06号

取得元: 習志野市議会公式サイト
最終取得日: 2022-11-21

平成２７年　　９月　定例会（第３回）　　　　　平成２７年習志野市議会第３回定例会会議録（第６号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯平成２７年９月１０日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第６号）　　平成２７年９月１０日（木曜日）午前１０時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　１．会議録署名議員の指名　１．一般質問　　◯入沢俊行君　　　１　市長の政治姿勢について　　　 (1)　戦争法案に対しての市長の見解について　　　 (2)　習志野市公共施設再生計画について　　　２　公契約条例について　　　３　生活困窮者の支援対策について　　　４　市立小中学校のトイレの改修について　　　５　地域問題について　　　 (1)　京成大久保１号踏切（大踏切）周辺道路の安全対策について　　　 (2)　菊田川の悪臭対策について　　◯立崎誠一君　　　１　安保法制関連法の集団的自衛権の戦争法案について問う　　　２　税金の無駄遣いの問題について　　　 (1)　公共工事の入札及び落札率等の問題　　　 (2)　「中間管理職」の問題　　　 (3)　小中学校パソコン導入の問題　　　３　６月議会の市長答弁の問題点を問う　　　 (1)　大げさな表現、紛らわしい表現について、具体的に問う　　　 (2)　「議員は正しい情報を入手し公表すべき・・」について具体的に答弁を求める　　　 (3)　「議員が無礼な発言をした」との表現を具体的に問う　　　 (4)　企業局のカレンダーについて　　　４　「資源回収協同組合」の問題点について　　　 (1)　事務所の所在について　　　 (2)　理事長が市長の後援会長であるとの問題点について　　　５　公共施設の統廃合の問題点について　　◯関根洋幸君　　　１　習志野市まち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」・「総合戦略」について　　　 (1)　平成３１年に人口のピークを迎える本市の今後について　　　２　空き家対策について　　　 (1)　新法案後の習志野市の現状と取り組みについて　　　 (2)　民間企業、ＮＰＯ法人との連携について　　　３　団地の再生について　　　 (1)　市内にある団地の現状について　　　 (2)　ＰＦＩ・ＰＰＰを活用した再生について　　　４　教育問題について　　　 (1)　いじめ、不登校について　　　５　地域問題について　　　 (1)　仲よし幼稚園跡地に建設予定のマンションにおける本市の展望について　　◯荒木和幸君　　　１　国家公務員宿舎削減計画　　　 (1)　進捗について　　　 (2)　跡地利用について　　　２　スポーツ行政について　　　 (1)　２０２０年東京オリンピックにおけるキャンプ等の誘致について　　　３　債権管理　　　 (1)　その後の進捗について　　　４　旧陸軍兵器の調査　　　 (1)　調査の経緯について　　　 (2)　習志野市としての対応について　１．延会の件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（３０名）　　　１番　　立崎誠一君　　　　　２番　　平川博文君　　　３番　　藤崎ちさこ君　　　　４番　　宮内一夫君　　　５番　　中山恭順君　　　　　６番　　市角雄幸君　　　７番　　木村　孝君　　　　　８番　　佐野正人君　　　９番　　木村孝浩君　　　　１０番　　入沢俊行君　　１１番　　荒原ちえみ君　　　１２番　　谷岡　隆君　　１３番　　鮎川由美君　　　　１４番　　央　重則君　　１５番　　真船和子君　　　　１６番　　布施孝一君　　１７番　　飯生喜正君　　　　１８番　　相原和幸君　　１９番　　田中真太郎君　　　２０番　　関根洋幸君　　２１番　　佐々木秀一君　　　２２番　　荒木和幸君　　２３番　　清水晴一君　　　　２４番　　小川利枝子君　　２５番　　清水大輔君　　　　２６番　　関　桂次君　　２７番　　帯包文雄君　　　　２８番　　加瀬敏男君　　２９番　　伊藤　寛君　　　　３０番　　宮本博之君◯欠席議員　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　宮本泰介君　　　副市長　　　　　　西村　徹君　　企画政策部長　　　諏訪晴信君　　　総務部長　　　　　市川隆幸君　　財政部長　　　　　白川久雄君　　　環境部長　　　　　岡澤昭吉君　　市民経済部長　　　齋藤秀明君　　　保健福祉部長　　　真殿弘一君　　都市整備部長　　　福島　泉君　　　こども部長　　　　早瀬登美雄君　　消防長　　　　　　酒井　薫君　　　企業管理者　　　　本城章次良君　　教育長　　　　　　植松榮人君　　　学校教育部長　　　市瀬秀光君　　危機管理監　　　　太田清彦君　　　資産管理室長　　　吉川清志君　　生涯学習部長　　　広瀬宏幸君　　　学校教育部参事　　田久保正彦君　　総務部次長　　　　櫻井健之君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名　　事務局長　　　　　浅井勝則　　　　議事課長　　　　　川窪一就　　議事係長　　　　　篠宮淳一　　　　主任主事　　　　　渡部祐樹　　主任主事　　　　　酒主晴久　　　　主任主事　　　　　三井宏昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時０分開議 ○議長（木村孝浩君）　これより本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は２９名であります。よって、会議は成立いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（木村孝浩君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において　　　　　　　　　５番　　中山恭順議員及び　　　　　　　　　６番　　市角雄幸議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（木村孝浩君）　日程第２、一般質問を行います。　通告順に従い、順次質問を許します。１０番入沢俊行議員。登壇を願います。　　　　　〔１０番　入沢俊行君　登壇〕 ◆１０番（入沢俊行君）　私は、日本共産党を代表して本定例会の一般質問を行います。　第１に、市長の政治姿勢について質問します。　まず、戦争法案に対しての市長の見解についてです。　国会周辺でも全国でも大きな戦争法案反対の運動が繰り広げられています。習志野では、８月２２日に、大久保商店街のパレードが行われました。習志野市民関係者１０５名以上が呼びかけて、参加者は１５０名の大きなパレードとなりました。　習志野市議会議員では、環境みらい、民意と歩む会、新社会党・無所属の会、そして日本共産党の１１名の議員が呼びかけ人となりました。鈴木県議も呼びかけ人となりました。この習志野でも戦争法案反対の声が、立場や党派にかかわりなく大きく広がっていることを示しています。　衆参の審議では、問題点がはっきりとしてきました。憲法との関係では、この戦争法案が憲法違反の法律だということです。戦争地域での兵たん活動、戦乱が続いている地域での治安活動、アメリカ軍護衛のための武器の使用、集団的自衛権の行使、このどれもが憲法違反の行為です。圧倒的多数の学者、元内閣法制局長、元最高裁長官も憲法違反だと断言しています。　国民の理解はどうでしょうか。安倍政権の説明に納得するどころか、ますます反対の声が高まっています。９月７日のＴＢＳ系列の世論調査では、この法案を今国会で成立させることに賛成は３０％、反対は６１％になっています。日本テレビ系の世論調査では、今国会での成立について「よいと思う」２４.５％に対して、「よいと思わない」が６５.６％と、倍以上の開きです。それにもかかわらず、自民党の高村副総裁は、戦争法案を国民の理解が得られなくても成立させると、いよいよ傲慢な態度に出ています。国民の理解が得られないことへの開き直りです。憲法違反、民主主義の破壊、もはや道理は全くありません。戦争法案は直ちに廃案にすることこそ民意です。ましてや強行採決するというのは、立憲主義を破壊するクーデターであって、断じて認められません。　習志野市は、１９８２年、千葉県で初めて核兵器廃絶平和都市を宣言しました。以来、核兵器や戦争の悲惨さ、平和のとうとさを知らせる事業に取り組んでいます。この習志野市の市長として、戦争法案に反対するべきだと思いますが、宮本市長の見解はいかがでしょうか。　次に、習志野市公共施設再生計画について。前回に引き続きの質問です。今回は、大久保地区公共施設再生事業の対象となっている屋敷公民館と藤崎図書館について市長の見解を伺います。　市長は、４月の選挙の際のチラシで、屋敷公民館、地域、民間が主体の活用を促進します。藤崎図書館、移動図書館の巡回や民間による図書館機能を誘致しますと言って、具体例として目黒の洗足カフェや袖ケ浦団地内の民間図書館を例示しています。　市民の皆さんは、今まで利用してきた公民館・図書館が利用できなくなることを心配しています。屋敷公民館、藤崎図書館を廃止することは習志野市民の学ぶ権利を後退させることにつながります。宮本市長は、社会教育施設の役割をどのように認識しているのか伺います。　第２に、公契約条例について質問します。　そもそも、公契約とは、国や地方公共団体が民間企業などと交わす建設工事や委託契約などで、指定管理者制度も対象となります。これらの契約の中で、無理な価格競争によって労働者がワーキングプアになるなど、労働条件の悪化と事業の質の低下が問題となっています。　これらの問題を克服するために、野田市では、２００９年に、野田市公契約条例を制定しました。この効果で、それまで最低賃金ぎりぎりであった業務委託の賃金が、時給で１００円程度アップする効果が上がっています。千葉県内では我孫子市も条例を制定し、ことしの４月１日に施行されました。　これらの先進例に倣い、公契約条例を制定し、官製ワーキングプアを防止するとともに、公共事業の業務の質を確保することを求めますが、いかがでしょうか。　第３に、生活困窮者の支援対策について質問します。　自民党、公明党、民主党の３党合意による消費税増税や医療・介護の負担増などの影響もあり、生活がますます厳しくなっているというのが多くの方の実感ではないでしょうか。　私のところに寄せられる相談の中でも、年金が少なくてやりくりが大変、国保料が払えない、家賃を滞納して契約を解除されそうなど、経済的なお話が本当に多く寄せられます。相談者の方と一緒に窓口に出向いて職員の方とお話をする中で、いろいろ制度を活用して問題を解決してもらうこともあります。　そんな中で、最近特に感じるのが、それぞれの担当課ごとには、一生懸命、誠実に対応していただいているのはわかるのですが、縦割り行政の弊害で、それは何課の仕事ですと言って話が終わってしまうことがあります。残念なことです。　一つ御紹介したいのが、８月３１日の朝日新聞で紹介された、税金の滞納の解決に自治体はどのように取り組んでいるのかといった記事の中で、こうあります。「ようこそ滞納いただきました、よくこう話す首長がいる。滋賀県野洲市長だ。税金を払いたくても払えない人こそ行政が手を差し伸べるべき人、滞納は貴重なＳＯＳだ」と述べています。借金や家賃、介護保険、水道料金の滞納などを解決した事例が紹介されています。　このような取り組みも参考にしていただいて、雇用や住宅、保健医療、福祉など、生活困窮者の方が解決しなくてはならない課題は多数あるわけですので、支援対策をしっかりと整備していただきたいと思います。特に、無年金者・低年金者の生活保障に取り組むことを求めますが、いかがでしょうか。　第４に、市立小中学校のトイレの改修について質問します。　市立小中学校のトイレは、今の子どもたちが使いなれない和式便座であることや排水不良等による悪臭によって児童・生徒から敬遠されています。子どもたちが使いやすい洋式便座に交換すること、きれいなトイレに改修することを求めますが、いかがでしょうか。　第５に、地域問題について質問します。　まず、京成大久保１号踏切、東側の大きな踏切のことです。この周辺道路の安全対策について伺います。　京成大久保東側の１号踏切とハミングロード丁字路周辺は、歩行者・自動車・自転車の通行が大変危険で、いつ事故が起こっても不思議ではない道路です。安全対策を求めますが、いかがでしょうか。　次に、菊田川の悪臭対策についてです。　２００４年６月議会で、私は、河川管理者である千葉県知事宛ての菊田川の悪臭対策並びに環境美化を求める意見書を提案し、可決しました。たしか全会一致だったと思います。もう１１年前のことになります。ずっと菊田川のにおい対策を要望していますが、はっきりとした改善がなされているとは残念ながら感じられません。まず、菊田川の悪臭の低減、除去のためにしゅんせつ工事や清掃など引き続き行うこと、さらに下水道改善や河川改良など、抜本的な対策をとることを求めますが、いかがでしょうか。　以上の質問への答弁を求め、第１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。　　　　　〔１０番　入沢俊行君　降壇〕 ○議長（木村孝浩君）　ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。　　　　　〔市長　宮本泰介君　登壇〕 ◎市長（宮本泰介君）　おはようございます。　本日は大雨の朝ということでございます。近隣では土砂災害警戒情報が出されるとされております。本市におきましても、この土砂災害警戒情報が出されましたときには所定の対応がございますので、御承知おきいただきたいと思います。　また、本日９月１０日からスマート国勢調査が始まります。市民の皆様、議員の皆様におかれましては、関係書類が届きましたら今回から始まるインターネット回答への御協力をお願いいたします。　それでは、入沢議員の御質問に順次お答えしてまいります。　大きな４番目の市立小中学校のトイレの改修については、教育長が答弁をいたします。　初めに、大きな１番の市長の政治姿勢について、（１）、聞き取りでは、国際平和支援法及び平和安全法制整備法の２法案のことということでございますので、これについてお答えいたします。　衆議院での審議を経て、現在、参議院において審議されているところでございます。これらの法案につきましてはさまざまな見解がありますが、市民の生命、財産が守られることを第一とした意思決定をしていただきたいと考えます。　続きまして、（２）習志野市公共施設再生計画についてお答えいたします。　現在進めております大久保地区公共施設再生事業におきましては、屋敷公民館及び藤崎図書館について、京成大久保駅南口にある大久保公民館・市民会館、大久保図書館及び勤労会館の施設をリニューアルした上で集約することとしております。リニューアル後につきましては、図書館の蔵書数の大幅な増加、バリアフリーへの対応、中央公園も含めた一体的な施設運営等を行うことによる使いやすく魅力のある施設になるとともに、これまで以上に学びの可能性が広がることとなります。また、利用者の皆様の活動が継続できるよう、施設の部屋数につきましては、必要数、確保することとしております。　一方、屋敷公民館及び藤崎図書館の集約後の施設の利活用につきましては、今月末から公募委員等で構成をいたしますワークショップを開催し、財源確保と財政負担軽減を念頭に検討してまいります。市民の皆様の観点・視点から、施設跡の利活用についての御意見がいただけるものと考えております。　続いて、大きな２番目、公契約条例についてお答えいたします。　公契約条例とは、労働者の賃金支給、社会保険や雇用保険への加入など、適正な労働条件の確保を図るための一つの手段でございます。　しかし、公契約を進めるに当たっては、本来、国が中心となって公契約に関する法律の整備等を進め、全国的に対応する必要があると考えております。このため、国に対して、これまで全国市長会が各都道府県の市長会から意見・要望を集約する中で、適正な労働条件が確保されるよう公契約法に関する基本的方針等を策定すること、適正な労働条件や品質が確保されるよう労務単価の下落に歯どめをかける対策など、必要な措置を講じることなどについて提言してきているところでございます。　公契約条例につきましては、野田市で制定されて以降、現在では全国２４団体が制定しておりますが、それぞれの自治体がそれぞれの課題を認識しており、現時点では近隣市における条例制定に向けた動向はありません。その中で、本市が公契約条例制定に至っていない理由といたしましては、主に３つございます。　１つ目といたしまして、労働条件に対する条例による介入の是非について、２つ目として、財政負担の増加について、そして３点目として、近隣市との均衡・格差についてでございます。これら３つの点などを整理することが課題であると捉えております。　しかし、本市といたしましても、適正な労働条件の確保は重要な施策であります。このことは認識しております。これまで、入札や契約の制度のさまざまな工夫や改善の取り組みを行ってまいりました。　具体的には、労働条件の悪化につながる過度な低価格での入札を防止するために、建設工事等の制限付き一般競争入札において、最低制限価格を設定し、かつ事前公表としております。また、建設工事・業務委託での契約締結に際しては、事業者に提示する留意点を記した書面を手渡しし、より一層の法令等の遵守、労働条件の適正確保について指導しております。　公契約条例につきましては、今後とも国・県及び近隣市等の動向を注視し、問題点の整理・研究をいたしまして、官製ワーキングプアを防止するとともに、公共事業の業務の質を確保するよう努めてまいります。　続いて、大きな３番目、生活困窮者の支援対策についてお答えいたします。　生活困窮者でございますけれども、生活困窮者とは、資産や収入等のあるなしにかかわらず、さまざまな課題を複合的に抱えて現に生活が困窮している方でございまして、具体的には、市に相談に訪れたものの生活保護の申請に至らなかった方や住民税、国民健康保険料、水道料金、給食費、保育料などを滞納している方などでございます。　本市では、このような生活困窮者の支援対策の一つとして、平成２７年４月１日、ことしの４月１日に、生活困窮者に係る総合相談窓口でございますらいふあっぷ習志野を開設いたしました。　らいふあっぷ習志野は、相談内容が雇用に関することであれば就労支援員によりますハローワークへの同行や紹介、住宅に関することであれば住居確保給付金の給付、あるいは保健医療に関することであれば健康支援課や病院との連携、障がいや生活保護、介護の福祉関係であれば保健福祉部の関係課との連携、年金関係であれば国保年金課との連携など、必要な対応を図っております。　また、生活困窮から脱するためには、生活困窮者の方の早期発見・早期支援が重要でございます。そのため、らいふあっぷ習志野の案内を企業局の公共料金のお支払い通知文書、税金や保険料等の催告書へ掲載したり、商工会議所や学校等に対し機関誌を送付したり、どのような場面でも生活困窮者の方の目にとまるよう周知を図ってまいりました。　しかしながら、さまざまな事情により自力での生活再建ができず、日々の生活に大変苦労なさる方もいらっしゃいます。そのような方は、まず日々の生活を安定させる必要があります。そのための生活保障制度といたしまして生活保護制度がございまして、生活保護による金銭的な支援とあわせ、健康管理、就労支援等、自立に向けた支援を行っております。　今後につきましても、生活困窮者の方のあらゆる課題に対して、解決に向けた支援ができるよう、市として全庁的に取り組んでまいります。　大きな４番目の市立小中学校のトイレの改修については、教育長が答弁いたします。　大きな５番目、地域問題について、（１）京成大久保１号踏切、大きい踏切のほうですね。周辺道路の安全対策についてお答えいたします。　京成大久保１号踏切は、同駅、大久保駅の実籾寄りの幅員の広い踏切でございます。御質問の交差点の危険性につきましては、以前から市議会や市民の方々からたびたび御指摘をいただいている状況です。私も十分に認識しております。　本市においても、当該交差点の安全対策の必要性を十分認識しております。このような御指摘を受け、本市と警察が共同で現地診断を行い、安全対策の一環として、信号機の設置ができるかどうかを千葉県公安委員会に検討していただいた経緯があります。その検討結果につきましては、当該交差点は踏切のすぐ近くであり、信号機を設置する場合は、踏切の遮断機と連動した信号サイクルの設定が不可欠となり、周辺道路の渋滞を助長し、円滑な交通の流れが妨げられるようなことになるとの結論でありました。このことから、今日まで信号機の設置には至っていない実情であります。　信号機をつけると渋滞が起きる、かえって事故が起きる。渋滞が起きるとなぜ事故が起きるかというと、やはり運転手のストレスであるとか、そういうようなことによって交通事故が起きやすいという科学的なデータもあるようでございます。そういうことで、渋滞を助長する、あるいは交通の流れが余りにも害されるとかえって交通事故が起こりやすいということの中で、このような結論に至っているという状況でございます。　最後に、（２）菊田川の悪臭対策についてお答えいたします。　菊田川の悪臭対策につきましては、河川管理者である千葉県が平成１０年度から基本的には毎年継続してしゅんせつを実施しております。しゅんせつというのは、掘ってかき出しているということですね。東日本大震災以降、一時的には事業を中断した経緯はございますが、その後、平成２５年度からしゅんせつによる悪臭対策が再開されました。本年度においても実施する予定と伺っております。　また、本市の取り組みといたしましても、菊田川に放流している菊田川２号放流幹線の放流口付近のしゅんせつを実施しており、あわせて菊田川に放流する雨水吐き人孔、雨水吐き人孔というのは雨水を吐き出すマンホールですかね、人孔ですからね。通常時は浄化センターに全ての下水を流して、降雨のときは、一定量以上の流量になった場合、下水の一部を直接河川などに放流する堰を備えたマンホール施設でございますが、に越流堰、これは雨水吐き人孔に設置される堰、そのマンホール施設に設置される堰、越流堰という難しい言葉ですけれども、それを越えて流出するごみ等を除去する装置の設置も行っております。菊田川の悪臭対策は、千葉県によるしゅんせつが中心であることに変わりはございませんので、継続的な実施を県に対し要望しております。　要は、菊田川の水かさによって悪臭が出たり、物が腐ったり、あるいはごみがたまることによって同じような状況になるということの中で、県としてはしゅんせつをする、そして市としてはごみが出ないように除去する装置を行っていると、こういうことでございます。　以上、私からの１回目の答弁とさせていただきます。　　　　　〔市長　宮本泰介君　降壇〕 ○議長（木村孝浩君）　続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇を願います。　　　　　〔教育長　植松榮人君　登壇〕 ◎教育長（植松榮人君）　それでは、入沢議員からの一般質問になります。　大きな４番、市立小中学校のトイレの改修についてお答えをいたします。　現在、本市では、子どもたちの良好な学習環境を整えるため、国からの交付金を活用しながら老朽化した学校施設の改修に取り組んでおります。　このような中で、学校のトイレ改修につきましても老朽化した配管や手洗い器を交換し、床面をドライ化するなど、衛生面を向上させるとともに、子どもたちが使いやすいものになるよう計画的な改善を図っていくことは必要であると認識をしております。　御質問の小中学校のトイレ改修につきましては、排水の詰まりなど、緊急の対応が必要な場合、随時修繕を実施しているところであります。しかしながら、全ての学校施設の教育環境を直ちに改善することは困難でありますことから、事業の優先順位を考慮した中で、学校トイレの洋式化を含め、計画的に対応をしてまいります。　以上、１回目の答弁といたします。　　　　　〔教育長　植松榮人君　降壇〕 ○議長（木村孝浩君）　１０番入沢俊行議員の再質問を許します。１０番入沢議員。 ◆１０番（入沢俊行君）　はい。それでは、市長の政治姿勢、戦争法案の問題から再質問をさせていただきます。　国会でもこういう事態となっていますので、世論を見ても、また習志野市の平和事業をやっているということも踏まえて、戦争法案に対しては、野田市の根本市長が反対を表明をされました。こういう答弁を期待していたわけですけれども、さっぱりとした答弁で残念です。　そこで、市長に伺いたいんですが、今、圧倒的多数の皆さんが今国会で議論されている戦争法案、反対だという声が大きくなっています。もちろん習志野市民の中でもその声が多数となっているわけですけれども、市長は、それらの懸念についてどのように受けとめているんでしょうか。お伺いします。 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。　　　　　〔「いやいや、市長、市長ですよ。市長の見解を伺います」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木村孝浩君）　まず、市川総務部長。 ◎総務部長（市川隆幸君）　はい。安保法案につきまして…… ○議長（木村孝浩君）　静粛に願います。 ◎総務部長（市川隆幸君）　市の事務ではございませんので、市の当局としての見解につきましては、答弁を御遠慮させていただきたいと思います。以上です。　　　　　　〔「ふざけたこと言うんじゃないよ」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木村孝浩君）　静粛に願います。　　　　　〔「市長の見解だよ」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木村孝浩君）　はい、じゃ、答弁を求めます。宮本市長。

◎市長（宮本泰介君）　先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、これらの法案はさまざまな見解がございます。市民の生命、財産が守られること、これが市として一番大切なことというふうに思っております。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木村孝浩君）　入沢議員。 ◆１０番（入沢俊行君）　多くの市民の方が反対をしていますので、そういった方の意見も受けとめていただきたいなと思ったところです。　次に伺いたいのが、９月８日の朝日新聞でも掲載されたように、記事の中では、陸自出身の市幹部、安保法案肯定発言という記事がありました。７月１４日のＴＢＳのニュース番組で、法案反対派の作家の小林よしのり氏と対比をして、習志野市の太田危機管理監が出演して、自衛隊を有効に活用するということはリスクも高まるが非常に意味があると考えていると発言をしています。この取材については、ＴＢＳから次のような取材依頼が太田危機管理監宛てに届いています。　取材依頼は５月２５日ですから、ちょっと前のことになりますが、「企画趣旨。今後、国会で安全保障法制に関する法案が審議されていきますが、どのような論点で、今どんな話が進められているのかなどを中心に、さまざまな立場の方たちの思いや貴重な経験者たちの経験談などを交えて、この国の形を決める議論を視聴者にポイントを絞って伝えられればと思っています。依頼内容。ＰＫＯでのカンボジア派遣やイラク派遣時に第５次支援群長として現場を経験された、現在習志野市役所の危機管理監である太田清彦さんに当時の状況などを貴重な経験談としてお話を聞かせていただければと思っています。過去の経験を踏まえ、現場には何が必要なのか。そして、今進められている安全保障法制に関する議論に今何を思うのかなどを伺えればと思っています」という取材依頼です。　この依頼書に基づいて放映をされたわけですが、この対応について、市民の方から、習志野市は戦争法案に賛成をしているのかといった懸念の声が出されています。この取材依頼は公文書として扱われ、宮本市長の決裁を受けています。宮本市長は、自衛隊の活用を広げるべきとか、自衛隊の活用は非常に意味があるといった考え方を認めているからこそ取材に応じることを許可したのではないでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。市川総務部長。 ◎総務部長（市川隆幸君）　若干御説明させていただきますが、その前に、職員個人の人権にかかわることでございますので、お名前等については御配慮いただければと思います。　今回、今ほど議員のほうから御紹介いただきましたように、先方から、テレビ局から取材依頼がございました。これにつきましては、公文書として受理をさせていただいて、市長決裁という内部の事務手続をとりました。　それを公文書として取り扱う私どもの考え方といたしますと、先方からの文書の中に、危機管理監としての仕事ぶりを紹介したいと、このような文言がございました。これに基づきまして、私どもとすれば、習志野市の危機管理監ということで御紹介いただけるということがございましたので、その業務の範囲内であれば取材に応じるようにと指示をいたしました。その際、仮にここに書いてあるように個人的な見解が求められるような場合であれば、その点についてはしっかりと個人の意見であるということを明言をして取材に応じるようにということでしっかりと指示をさせていただきました。この件につきましては、当該職員からもそのように、指示どおりに実行したということで報告を受けてございます。したがいまして、今ほどの御指摘の点につきましては、習志野市職員というものではなく、一個人の意見として発言をしたものと、このように理解をしております。以上です。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木村孝浩君）　入沢議員。 ◆１０番（入沢俊行君）　私が聞いたのは、一個人の意見がどうこうではなく、この取材依頼、この国の形とか経験を生かしてという依頼があったことに対して市長が決裁で認めている、そこについての市長の考え方を伺っています。市長、お答えください。市長に伺っています。議長、市長の政治姿勢です。 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。市川総務部長。 ◎総務部長（市川隆幸君）　繰り返しになりますが、市長は先ほど申し上げた、この当該職員の職務に応じる部分について取材については了解ということで、その旨を根拠としてこの市長決裁をしたというふうに処理をいたしました。以上です。 ○議長（木村孝浩君）　なお、個人名につきましては、後刻調整の上、措置しますので、御承知おきください。　　　　　〔「議長、おかしいよ、今」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木村孝浩君）　入沢議員。 ◆１０番（入沢俊行君）　市長の政治姿勢として市長が決裁したことを聞いていますので、再度伺います。お答えください。　　　　　〔私語する者あり〕 ○議長（木村孝浩君）　じゃ、答弁を求めます。市川総務部長。　　　　　〔「議長、おかしいよ」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木村孝浩君）　静粛に願います。　　　　　〔「何が静粛だ」と呼ぶ者あり〕 ◎総務部長（市川隆幸君）　繰り返しになりますが、この文書の決裁の理由は、習志野市職員としての職務に関すること、これについて発言をすることにつきまして許可をしたということでの決裁でございます。以上です。　　　　　〔私語する者あり〕 ○議長（木村孝浩君）　入沢議員。 ◆１０番（入沢俊行君）　総務じゃなくて……まあいいや。　かたくなに市長は答弁をしないということは大変不誠実な対応だと思います。　もう一点、この件について伺いたいのが、危機管理監が、８月３１日に公明党安全保障法制に関する検討委員会というところで講演を行ったということが、公明新聞、９月８日付に掲載されています。その中で、危機管理監は、「現在審議中の安保法制も私はこれから活動するための準備だと思っている。だから、私は今回の法案を肯定的に捉えている」という発言をしています。　これについては、先ほどと違って、習志野市職員であるとか危機管理監という言及はありませんが、８月３１日、平日の日中ですので、もしこれが業務として行っていたということであれば市職員としての責任は生じるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。市川総務部長。 ◎総務部長（市川隆幸君）　はい。これは、今ほど議員がおっしゃいましたように、職名等々ございませんので、あくまでも個人という判断の中ですので、私のほうからの、市当局からとしての発言については控えさせていただきます。　　　　　〔私語する者あり〕 ○議長（木村孝浩君）　入沢議員。 ◆１０番（入沢俊行君）　それが業務として、市職員として行って、仕事として発言しているのかどうかということなんですが、いかがでしょうか。 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。市川総務部長。 ◎総務部長（市川隆幸君）　はい。休暇として処理をいたしております。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木村孝浩君）　入沢議員。 ◆１０番（入沢俊行君）　休暇ということですから、そこは私人ですから政治問題について発言する自由は当然あると思いますが、その前段として、やはり市長が、ＴＢＳのニュースの取材依頼に対して、もう少ししっかりとして、市のこういう情勢ですので、市民に誤解を与えないようにという対応をとっていればこういうことも生じなかったのではないかなと思っています。　次に、公共施設の再生計画についての再質問に移ります。　これはちょっと、市長答弁もありましたが、私が通告をしたのが公民館・図書館を廃止することは市民の学ぶ権利を後退させることにつながるが、社会教育施設の役割をどのように認識をしているのかという質問をはっきりと通告をしたつもりですが、それがどうも伝わらなかったようですので、その点について再度答弁を求めます。 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。吉川資産管理室長。 ◎資産管理室長（吉川清志君）　はい。社会教育施設の役割をどのように認識しているのかという御質問にお答えをさせていただきます。　社会教育施設の再生に当たりましては、やはり施設を所管している教育委員会の生涯学習部と密接に連携をしつつ検討を進め事業を実施をしております。特に、現在の施設がつくられた当時と現在におけるさまざまな環境変化、これをどのように捉え、その役割を見直して施設の再生を図っていくのかという視点が非常に重要であるというふうに考えております。その観点から、去る７月２１日に、文部科学省の元社会教育課長をお迎えいたしまして、「これからの図書館と公民館の方向性について」と題しまして勉強会を開催いたしました。　その中の説明では、若干ちょっと歴史的な話になりますが、公民館は敗戦後の日本を再建し、民主主義を定着させるため地域のあらゆる分野の拠点施設として誕生したということでありました。その根底には、昭和２１年７月５日の文部次官通牒という中で、公民館の設置運営についてというものが出ております。その中で、公民館の趣旨及び目的は、郷土における公民学校、図書館、博物館、公会堂、町村集会所、産業指導所などの機能を兼ね備えた文化教養の機関であり、その運営上の方針は、自治向上の基礎となるべき社交の機関であることから、なるべくかた苦しい窮屈な場所ではなく、明朗な楽しい場所となるように運営されなければならないとうたわれていたと。これが公民館の発祥の当時のことでございます。その後、教育基本法の成立によりまして、公民館は、地域振興の総合的な機関から社会教育施設へ、そして高度経済成長による都市化の進展、さらには行政改革、生涯学習政策のもとで、多様な学習機会を提供する地域における生涯学習拠点として公民館像は変遷してきたと、こういうことを学びました。さらに、現在の公民館は地域の課題解決に向けた支援を行い、地域における公共を形成するための拠点となることが求められていると、このようなことが説明をされまして、我々もそういったことを踏まえて社会教育施設の役割のこれまでの変化や公民館像の変遷などを踏まえながら、文教住宅都市としての公共施設再生を進めていきたいというふうに考え、今現在、事業に当たっているところでございます。 ○議長（木村孝浩君）　入沢議員。 ◆１０番（入沢俊行君）　市長の政治姿勢について伺っていますので、確認ですが、市長はそのような、先ほどの答弁があったような考え方だということでよろしいでしょうか。 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。　　　　　〔「市長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木村孝浩君）　はい。宮本市長。 ◎市長（宮本泰介君）　１回目の答弁のとおりでございます。　　　　　〔私語する者あり〕 ○議長（木村孝浩君）　入沢議員。 ◆１０番（入沢俊行君）　だから、社会教育のあり方についてどう思いますかという質問をしているわけですが、それは統廃合しますと、全くかみ合っていない答弁をしているからこういうやりとりで時間もとっているわけですよ。　　　　　〔「じゃ、いいです」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木村孝浩君）　じゃ、答弁を求めます。宮本市長。 ◎市長（宮本泰介君）　この件、いろいろ出ていますけれども、私自身も、前にもお話ししましたけれども、公民館で活動していたこともありますし、今はちょっとしていませんけれども、公民館の文化祭の実行委員長なんかもやったこともありますし、公民館については、以前から関心を持っていろいろな形でかかわっているつもりでございます。　そのような中で、社会教育というのは、平たく言うと、大人の学校というんですか、児童や生徒という学校教育ということに対しまして、大人も含めた広い意味での教育ということでいうと、これは社会教育というふうになるのかなというふうに思いますが、青少年の健全育成であったりということもあるわけでございます。　これはもうもちろん大切なことだということで理解しておりますし、ただし、これらがこの公共施設再生計画によって全てなくなるという認識は全くありません。これはもうしっかりとずっと説明してきているように、いろいろな形で担保をさせていただくということでお話をさせていただいております。　それよりも私たちは将来的な財源、財政、財源というのは、このサービスだけじゃなくて全てのサービスにつながっているわけですよね。入沢議員がいろいろな形で、子育てのことであるとか高齢者のことであるとか、いろいろな要望をされるじゃないですか。それら全てにはみんな財源がかかるんですね。その財源をこれからどうして捻出していこうか、これ今少子高齢化、超高齢化時代ということの中で、もう人口推計も出ていて、多分その考えには異論ないと思うんですよ。これから、じゃ、どうやって財源をつくっていくのという話だと思うんですよ。そういうこともあわせていろいろなことを御提案されるんだったらまだ理解するんですけれども、ちょっとこれまでの議論を聞いていると、要は、財源がかかることばかりでの提案がちょっとありまして、本当に習志野市の財政がこれから厳しくなっていく、厳しくなっていった暁には、全てのサービスができなくなってしまうということをもう少しいろいろな形で思いをめぐらせていただいて、そして……　　　　　〔私語する者あり〕 ○議長（木村孝浩君）　静粛に願います。 ◎市長（宮本泰介君）　そういうようなことというのを考えていただければというふうに思います。　それで、最終的に、財源がしっかりと確保できるような対策について、いわゆる補助金を出したり、これは奏の杜のことですけれども、今実際、奏の杜の開発を見て、基本的に異論を唱える人はいないと思います。財源としてしっかりと税収も入ってきております。これは、ここからもたらされる財源というのは、奏の杜だけに使うわけじゃないですよね。習志野市全域で使うんですよ。その習志野市全域で使うというこの貴重な財源、これには、入沢議員が日ごろからおっしゃっているいろいろな要望を解決するための財源でもあるんですよね。そういったことは全く述べないで、ただただ公共施設、公共施設ということであるとするならば、ちょっとこれはいかがなものかなと言わざるを得ないというふうに思います。以上です。 ○議長（木村孝浩君）　入沢議員。 ◆１０番（入沢俊行君）　大変時間をとって説明していただきまして、ありがとうございます。要は、社会教育は大切だよというところは確認できたと思います。　そこで、じゃ、具体的に公民館の役割、社会教育主事の役割はどういったものなのか。また、あわせて図書館の機能、役割と、ここで任務を果たしている司書の方の役割というのはどのようなものでしょうか。 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。広瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（広瀬宏幸君）　公民館・図書館の役割、また社会教育主事、図書館司書の役割という御質問でございます。　まず、公民館の役割でございますけれども、今ほど資産管理室長から歴史的変遷等、お話がございましたが、私といたしましては、現在、社会教育を実践している立場で、社会教育法に基づいて御答弁を差し上げたいと思います。　公民館の目的でございますが、住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する事業を行い、教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的としているというふうに社会教育法に規定をされているところでございます。したがいまして、役割といたしましては、地域住民の学習や家庭教育支援の拠点としての機能を担い、さらには学校、家庭及び地域社会との連携など、地域の実情を踏まえた運営を行っているものでございます。　社会教育主事の役割でございますが、社会教育を行う者に専門的技術的な助言と指導を与えるということが社会教育法に規定されてございます。　また、図書館の役割でございますが、図書、記録、その他必要な資料を収集・整理・保存をして、一般公衆の利用に供するとともに、図書館資料についての相談、相互貸借、分館等の設置及び貸出文庫の巡回、読書会、研究会等の開催などを行うものであると図書館法にこれは規定がございます。　次に、司書の役割でございますが、図書館で専門的に職務に従事するとともに、図書館資料の収集・整理・保管などを行う役割がございます。以上でございます。 ○議長（木村孝浩君）　入沢議員。 ◆１０番（入沢俊行君）　そこで、市長に伺いたいんですが、前回の議会でも私、取り上げましたこちらの市長の選挙用のチラシですね。こちらには、公民館は洗足カフェのような方法で、藤崎図書館は袖ケ浦の民間図書館のような方法というのを事例をしていますが、先ほど生涯学習部長からお話があった公民館・図書館の機能、また専門家である社会教育主事と司書の機能、これを果たすことができるのか、いかがでしょうか。 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。吉川資産管理室長。 ◎資産管理室長（吉川清志君）　はい。先ほど生涯学習部長のほうから公民館・図書館についての現在の役割について御説明がありました。　私どもといたしましては、そういった現状の形から集約をすることで、広く社会教育の役割を果たすことはできるのではないかなというふうに考えてございます。　これにつきましては、先ほどの社会教育施設の役割を御答弁させていただきましたが、その役割を考えた上で、２つの側面からその役割を果たすことができるというふうに考えております。　１点目といたしましては、市民の皆様が社会教育で学んだ経験を生かしまして、地域における公共を形成するための活動を行う場として活用することでございます。社会教育は受け身の学習にとどまるものではなく、そこで学んだことを踏まえて、社会の変化をみずから考え、能動的に社会に還元していくということが成果として非常に大切であるというふうに考えております。例えば、現在のように、日本の大きな課題であります人口減少や少子超高齢化、あるいは国や地方の財政状況の厳しさを踏まえて、将来のまちづくりのあり方をみずから考え、みずからそれに対する行動を行っていく、そういったことを実際に現場で活動していく、考えていただく、そういった場としての活用は可能であるというふうに考えております。　２点目としましては、機能は集約され、今後は、大久保公民館が市の生涯学習の中心的な役割を担い、そこはしっかりと市が活動、運営をしていくことになりますが、その大久保公民館において企画した社会教育のさまざまな講座等を実施する場所としての活用は可能であるというふうに考えております。これまでのように施設を中心とした社会教育から時代の変化に合わせた機能面を重視した社会教育に転換していくことにより社会教育の一翼を担う、そういった場として活用することは十分できるものというふうに考えております。このような観点を含めまして、９月から実施されますワークショップで、公募の委員の皆様も含めて、いろいろな形で話し合いを行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（木村孝浩君）　入沢議員。 ◆１０番（入沢俊行君）　図書館についていえば、以前、片山元総務大臣も言われていたように、例えば、公である指定管理者制度という方法であってもそれはなじまなかったということを言われていますので、公の施設でなくなってしまう、全くの民間に任せるということでは、図書館、社会教育施設の役割というのは、本来、発揮をすることはできないんではないかなと思います。また、この点については、機会、改めて質問をさせていただきたいと思います。　次に、公契約条例ですが、市長の答弁では、公契約条例は適正な労働条件の確保を図る手法ということですが、そういう見方をしているけれども、国が法律でやることだから研究をすると、習志野市議会において研究というのは具体化しないというふうな解釈だろうと思います。　その中で、公契約条例を制定しない理由として３点上げています。労働条件に対する条例による介入の是非、２、財政負担の増加、３、近隣市との均衡・格差の３つを理由として述べていますが、抽象的過ぎてわからないので、具体的に説明を求めます。 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。市川総務部長。 ◎総務部長（市川隆幸君）　はい。御質問の私どもが現在公契約条例の制定に至っていない理由ということで順次説明させていただきます。　まず、労働条件に対する条例による介入の是非ということなんですが、これは、本市としましては、労働者の賃金等の労働条件につきましては、労働基準法、また最低賃金法、これらに基づきまして、労働者と雇用者の間の雇用契約により決定されるべきものだと考えております。したがいまして、条例による賃金規定を設けることに課題があるのではないかというふうに認識しております。　また、財政負担の増加ということですが、公契約条例の対象となる契約には、多種多様な業種、また職種、これがございます。ここに携わる労働者が複雑な勤務体系の中で取り組むことになりますので、その賃金、就労状況の実態の調査、これらに係る事務が受注者及び私ども発注者の双方に新たな業務として発生いたします。これらの受注者・発注者の事務負担、これが人件費負担ということで財政負担となることを認識しております。　また、最後に、均衡の格差という問題でございますが、各市の条例を見ますと、同じ市の業務の中でも、適用される業務と適用されない業務、こういうものが当然出てまいります。また、同一の施工業者、企業の中でも公契約条例に適用される業務と適用されない等も当然出てきます。同じく本市と、それから近隣市の間でも条例のあるなしで条例に記載します労働者の賃金の格差が生じる可能性がございますので、このようなものにつきまして、最終的には法律に基づく規制をお願いしたいということで御理解いただければと思います。以上です。 ○議長（木村孝浩君）　入沢議員。 ◆１０番（入沢俊行君）　はい。この公契約条例については、冒頭で申し上げましたように、賃上げが実現できたということで、そういった効果も報告をされています。また、日本弁護士連合会、日弁連も労働の問題、またサービスの向上などから公契約条例というのは大切だということで積極的推進をしています。そういう観点で、さらに前向きに取り組んでいただきたいと思います。　そこで、職人の働き方ということで１点伺いたいんですが、今、習志野市が進めている８８億円の新市庁舎の建設では、労働条件の適正確保が守られているのか、どのような指導を行っているのか伺います。 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。市川総務部長。 ◎総務部長（市川隆幸君）　はい。これにつきまして、市長答弁でも御説明させていただきましたけれども、労働者の適正な労働条件の確保について十分配慮するよう明記している文書を入札の公告の際に提示しております。また、契約の際にも業者の方に、留意点ということで、労働者の賃金支給、それから社会保険・雇用保険への加入等の適正確保ということでお願いをしております。あわせて、工事が進捗をしている中で、毎週、現場打ち合わせ等が発生します。その際にも元請に対し、下請等の労働条件の適正確保については、順次指導しているところでございます。　このような中で、今議員のほうから御指摘いただきました賃金の支払いについて課題というふうな情報をいただいた場合には、私ども、契約に基づきまして元請に対して適切な措置を講ずるように注意・勧告を行って是正を促してまいりたいと、このように考えております。以上です。 ○議長（木村孝浩君）　入沢議員。 ◆１０番（入沢俊行君）　努力をしているということで、その点については評価をしますが、それをしっかりとチェックする役割を果たすためには公契約条例の枠組みがどうしても必要になっていきますので、ぜひ、研究ではなくて、今後は検討をしていただきたいと思います。　次に、生活困窮者の質問に移ります。　市長答弁では、生活困窮者のあらゆる課題に対して全庁的に取り組んでいくという答弁がありました。大変心強い答弁ですね。全庁的に進めるというために庁内連絡会議というものを設けたと聞いていますが、どのような役割があるんでしょうか。 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。真殿保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（真殿弘一君）　はい。市として全庁的に生活困窮の問題に取り組んでいくという部分の取り組みの一つといたしまして、庁内連携、それから調整を図ることを目的に、生活相談課が中心となりまして、窓口対応を行っている関係部署を集めての庁内の連絡会議を開催をしております。　庁内連絡会議の１回目の会議につきましては、本年２月に、２３部署の管理職の職員が出席をしまして、生活困窮者自立支援制度ですとか、あるいはらいふあっぷ習志野の概要を初め、各部署でそれぞれ取り組んでいただいております生活困窮者の方への支援内容などについて共通理解を図ると、こういうことでございます。　これまで、らいふあっぷ習志野の相談に至るまでの経路を見てみますと、関係部署や関係者からの紹介が最も多いという状況になっておりますことから、この庁内連絡会議によりまして一定の庁内理解は図られているというように考えております。　今後も関係部署における生活困窮者の方への支援状況や課題について把握をし、市が一体となってさらなる支援強化を図ることができるよう、この連絡会を中心とした庁内支援体制を整備してまいります。以上です。 ○議長（木村孝浩君）　入沢議員。 ◆１０番（入沢俊行君）　はい。それで次に、このらいふあっぷ習志野に相談があった際には、さまざまな事例があると思いますが、支援プランというものを策定して対応していると伺っていますが、その支援プランとはどのようなものでしょうか。 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。真殿保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（真殿弘一君）　はい。らいふあっぷ習志野での支援プランにつきましてお答えをいたします。　支援プランは、相談者が複合的な課題を抱えている場合で、他の機関の窓口を紹介をしたり制度の説明をしたりするだけでは相談者を１人で解決をすることは困難であると、こういったケースに対しまして、中長期的な支援を計画的に進める場合に策定をするものでございます。　プランを策定した実績といたしましては、４月から８月の相談件数１７１件のうち３４件となっております。このプランの内容といたしましては、相談者本人が解決をしたい課題、あるいは長期の目標、短期の目標、その目標達成に向けたサービス内容などを設定したものでございまして、相談支援員と御本人と共同でプラン策定を行っているということでございます。　これまで、プランの目標が達成され終結となった件数につきましては、今申し上げた３４件のうち４件がこれまで終結になっていますけれども、具体的にどういうふうに集結になったかと申し上げますと、世帯の収入が不安定であった世帯が、就職により収入の安定が図られ、生活困窮から脱したというふうなケースもございます。あるいは、あらゆる支援を活用した後に、最終的なセーフティネットとしての生活保護につなげて生活再建を図ることとなったと、こういったケースもございます。以上です。 ○議長（木村孝浩君）　入沢議員。 ◆１０番（入沢俊行君）　はい。らいふあっぷ習志野が、早速成果を上げているということがわかりました。　これからの課題は、このらいふあっぷ習志野をいかに活用していくかということだと思います。冒頭、紹介したように、野洲市の市長のように、払いたくても払えない、税とか料ですね、そういう人に手を差し伸べるべきだということで、私もそう思います。　そこで、このらいふあっぷ習志野のチラシ、市役所のあちらこちらでも見かけますが、こちらの中では、例えば、お金も食べ物も底をついてしまった、身寄りもなく身動きがとれないとか、病気になってしまった、治療や入院などこれからの生活がとても心配など、具体的な事例も挙げて紹介をしています。このチラシをぜひ催告書を送るときには同封していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。真殿保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（真殿弘一君）　はい。適正な税の納付をお願いしなければならない立場といたしましては、野洲市の市長のように、ようこそ滞納いただきましたということにつきましては、私としては申し上げられませんが、ただ、滞納が貴重なＳＯＳであるということについてはまさしくそのとおりであるというふうに思いますので、そういった部分では、私ども、らいふあっぷ習志野のことについては、しっかりと滞納されている状況にある方にはこういった存在をお知らせをしなければならないというように認識はしております。　そこで、このらいふあっぷ習志野の案内を直接市民の方に送付をすることにつきましては、これまで税制課において催告書を発送する際に同封する納付相談窓口の御案内の裏面に、このらいふあっぷ習志野の案内を掲載をするですとか、あるいは企業局におきましては、公共料金のお支払い通知書を発送する際に、その通知書に案内を掲載することなどを実施をしているところでございます。また、市営住宅家賃の督促状の８月の発送分よりこのらいふあっぷ習志野のチラシの同封を行っております。　また、今後、税や使用料等を滞納している方に対し、できるだけ直接らいふあっぷ習志野の情報をお届けできるよう、庁内での調整をさらに進めてまいりたいと考えております。 ○議長（木村孝浩君）　入沢議員。 ◆１０番（入沢俊行君）　はい。ぜひ積極的な活用をいただきたいと思います。　野洲市長の言い方というのは、ちょっとどきっとする言い方なので、どうかなという点もありますけれども、そういう方に手を差し伸べたいということは大切な考え方だと思います。　次に、学校のトイレの問題についてです。　先日、私も袖ケ浦西小学校トイレを視察をさせていただきましたが、ちょっと具体的に紹介しようと思ったんですが、時間が気になるのではしょらせていただきます。　一番気になったのが、便器や床の汚れですね。黄ばみなどの汚れがしみついてしまって、先生の話では、子どもたちの毎日の清掃では落ちないということです。このような状況を何としても改善していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。市瀬学校教育部長。 ◎学校教育部長（市瀬秀光君）　はい。御質問にお答えいたします。　小中学校のトイレにつきましては、なかなか除去できない汚れがあること、それからにおいがきついなどのさまざまな状況は確認しております。　先ほど教育長から答弁いたしましたように、排水の詰まりなど、緊急の対応が必要な簡易な修繕につきましては、随時実施しているところでございます。しかしながら、汚れやにおいといった状況を改善するために、配管等の交換のほか、既存の床や壁、トイレブース、手洗い器などの設備改善が必要になると大がかりな工事になります。このことから、以前より申し上げていますが、改修をより効果的・効率的に行うために、老朽化した学校の施設設備の大規模改修工事の機会を捉えて計画的に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（木村孝浩君）　入沢議員。 ◆１０番（入沢俊行君）　汚れですので、そう大きく構えないで柔軟に対応できないものかなと思います。　もう一点、便器の洋式化ですが、これも先生のお話ですが、女子は和式便器でもしようがないからといって使っているそうですが、男子は和式便器が使えないと、苦手だということです。今、どこでも洋式のトイレが当たり前になっていますので、使えないとか、使いたがらないというのは当然のことだと思います。早急に洋式便器に切りかえることを求めますが、いかがでしょうか。 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。市瀬学校教育部長。 ◎学校教育部長（市瀬秀光君）　はい。洋式への交換ですが、やはり洋式に変えるにしましても、便器の交換のほか、既存の床面などの改善も必要となり、やはり大がかりになってしまいます。これにつきましても、大規模改修にあわせて計画的に対応してまいります。以上でございます。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木村孝浩君）　入沢議員。 ◆１０番（入沢俊行君）　これも大規模改修にあわせてということですが、第１期の計画は３１年までの計画ですので、あと４年かかってしまいます。さらに第２期以降となればこれから１０年以上かかってしまいます。その間、汚れが気になったり、和式のトイレが、子どもたちが使いにくいトイレが残ってしまうわけですけれども、この計画をそもそも前倒しをするという判断が今必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。市瀬学校教育部長。 ◎学校教育部長（市瀬秀光君）　はい。前倒ししたいのはやまやまですが、予算がかかりますことから計画的にやってまいります。 ○議長（木村孝浩君）　入沢議員。 ◆１０番（入沢俊行君）　そこは、気持ちは同じですよね。　そこで、大久保東小のトイレの改修は約１億円かかったと伺っています。　そこで、財源をしっかり確保するという点では習志野市の財政調整基金、２７年度見込みで２４億４,８００万円あります。これを使えば、ごくごく単純に計算して２４校のトイレを改修することができるわけですが、現実的にはそうならないというのは重々わかるんですけれども、こういったことも踏まえてしっかり財源確保していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。市瀬学校教育部長。 ◎学校教育部長（市瀬秀光君）　はい。大久保東小学校につきましては約９,０００万円、ただ、学校等の規模によりまして金額が相当変わってまいります。そういう中で、まず、設計等から始めてやらなくちゃいけないものですから、どのくらいの金額が全てやるとかかるかわかりません。そういう中で、計画的にやっていくということでございます。 ○議長（木村孝浩君）　入沢議員。 ◆１０番（入沢俊行君）　はい。しっかり財源確保もしていただいて、なるべく早く実現していただきたいと思います。　最後の地域問題、大久保の踏切の問題では、ぜひ私は信号機設置していただきたいと思ってはいるんですが、なかなか困難があるという答弁でした。　そこで、安全対策は必ず強化をしていただきたいと思います。注意を喚起をするために、道路も着色をするとか路面標示をするとか、そういう方法で車やバイクのスピードを落とさせるということはできるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。福島都市整備部長。 ◎都市整備部長（福島泉君）　はい。御質問の大久保の東側にございます１号踏切ですけれども、その北側にある丁字路ですね。私どもといたしましても抜本的な安全対策がなかなか見出せないということで大変苦慮をしているところでございます。　今、御質問にございました路面標示、カラー舗装化、こういったいわゆる暫定的な措置でございますけれども、これがどのような効果を発揮するのかということも含めまして、所轄の習志野警察のほうとよく協議をしてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（木村孝浩君）　入沢議員。 ◆１０番（入沢俊行君）　はい。よろしくお願いします。　最後になりますが、菊田川です。　何度も何度も言っていることなんですが、菊田川の東の端、秋津のほうですが、袖ケ浦緑道の秋津側、あのあたりが一番においが強いですね。水の流れがほとんどなく、ヘドロがたまって中洲のようになっています。これを抜本的に解決をするためには、ヘドロがたまらないように河川の改良を行うことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。福島都市整備部長。 ◎都市整備部長（福島泉君）　はい。この菊田川の悪臭対策に関しまして、私ども、千葉県の千葉土木事務所と勉強会を行う際には必ず要望事項ということで上げさせていただいております。　支川菊田川の西側の行きどまり部分でありますとか、あるいは菊田川２号放流幹線の吐き口部、この東側の一部で水の流れが遅い箇所がございます。私も現地で確認をしてまいりました。この部分では、砂などがたまりまして、干潮時には川底が水面から出ているところが確認できます。この状況が悪臭の原因の一つというふうに考えられますので、当然のことながら、ここに何らかの対策を講じるということも改善策につながっていくのではないのかなと、私どもとしても認識をしております。　ただ、河川内の工事につきましては、詳細な検討が必要でございますし、河川管理者はあくまでも千葉県ということでございますので、今後も千葉県のほうと協議をしてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長（木村孝浩君）　入沢議員。 ◆１０番（入沢俊行君）　次に、ヘドロのしゅんせつです。これは、毎年度行っていただいていますが、年に１回となっています。たまりにたまって、本当に見えるような状況になるまで待つのではなく、年に２回、３回と、回数をふやしていただきたいと思います。せめてあと１回ふやして２回にするということはできると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。福島都市整備部長。 ◎都市整備部長（福島泉君）　はい。私どもとしても思いは同じではございますけれども、継続的な実施ということに関しましては、私どものほうから千葉県に対しましてたび重なる要望を行っております。御指摘の回数をふやすという点につきましても、県の見解をただしたことはございますけれども、やはり県のほうは、多数の河川を管理しているというふうな中で、１カ所のみ回数をふやして対応ということがなかなか難しいというふうな御見解をいただいているところでございます。以上でございます。 ○議長（木村孝浩君）　入沢議員。 ◆１０番（入沢俊行君）　千葉県というのは本当に腰が重い。何か言われなければやらない、１０回ぐらい言われたらやってやろうかなというぐらいの感じが私もするんですけれども、毎年、私も県議の紹介で行ってお話聞いているんですけれども、県の担当職員のお話聞くと、毎年毎年話がリセットされて、そんな話あるんですかというぐらいから話をしていかなくてはいけないんですね。なので、このヘドロの問題は、ぜひ継続的な課題として訴えていただきたいなと思います。　さらに、川の中に自転車など、時にはバイクまで捨てられていたことがありますが、ごみの清掃がなかなか行われないで放置されたままとなっていますが、早急に撤去していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。福島都市整備部長。 ◎都市整備部長（福島泉君）　はい。現地の状況をごらんいただければ、河川に落ちた大きなごみ、自転車等を撤去するというのはなかなか難しいというのが御確認いただけるんではないかと思いますけれども、実際には、撤去の際には重機等を使用しまして、陸上に引き揚げる作業が必要になります。財政的な負担も大きいということでございまして、投げ捨てを発見する都度に清掃作業を行うのはなかなか難しいというふうに千葉県のほうから伺っているところでございます。以上でございます。 ○議長（木村孝浩君）　入沢議員。 ◆１０番（入沢俊行君）　難しいという答弁ではなくて、県にやってくださいということを言っていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。福島都市整備部長。 ◎都市整備部長（福島泉君）　当然のことながら、議会でこのような御議論があったということにつきましては、私どものほうからお伝えをしてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（木村孝浩君）　入沢議員。 ◆１０番（入沢俊行君）　菊田川の東の、先ほどヘドロのにおいがきついと言ったところなんですが、そこに、多分ゴミを集めるために設置したんだろうブイが漂っているんですが、それがいつのころからか外れちゃって、ただだらだらとその辺を行ったり来たり漂っているという状況になっていますが、それはなぜなんでしょうか。 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。福島都市整備部長。 ◎都市整備部長（福島泉君）　はい。私も菊田川の状況につきまして、つぶさに現地を確認しているわけではございません。ただいま御質問いただきました件につきましては、どのような状況になっているのか、まず確認をさせていただきまして、必要に応じて県のほうに要望してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（木村孝浩君）　入沢議員。 ◆１０番（入沢俊行君）　よろしくお願いします。　ちょっと急いで１分余ってしまいましたけれども、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（木村孝浩君）　以上で１０番入沢俊行議員の質問を……　　　　　〔「議長、関連質問」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木村孝浩君）　関連質問ね。はい。じゃ、１２番谷岡議員。 ◆１２番（谷岡隆君）　はい。簡潔に、１の（１）について伺います。　今回の取材依頼書というのは、習志野市役所の危機管理監というのが入っていなくて、現場の取材も入っていなければ個人の発言というふうに受け取ることもできますが、これが取材依頼書に入っていて、そして習志野市の補助職員であるかのように職名が入った放送になっています。そして、決裁をしたのは、市長、副市長、企画政策部長となっていると。総務部長、関係ないわけですよ。ですから、責任者として市長の見解を伺います。 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。短時間で。総務部長。　　　　　〔「副市長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木村孝浩君）　じゃ、副市長。　　　　　〔私語する者あり〕 ◎副市長（西村徹君）　はい。答弁いたします。先ほど総務部長からお答えしましたのは、職員の人事管理という観点での所掌が総務部長でありますので、その旨御了解いただきますようお願いします。 ○議長（木村孝浩君）　以上で１０番入沢俊行議員の質問を終わります。　次に、１番立崎誠一議員の質問を許します。登壇を願います。　　　　　〔１番　立崎誠一君　登壇〕 ◆１番（立崎誠一君）　一般質問を行います。　以前の習志野市の行政上を見ていると、市の職員というのは非常に謙虚で、市長の指示がなければ余り発言をしなかったんですが、市長に答弁を求めていても補佐が手を挙げてしまうという、一体いつから君たちは市長になったんだよ。あなたは市長ですか。市長の立場で答弁を求めているのに、なぜ部長が答弁をするんだ。　昔、吉野元市長という人がほとんど自分で答弁をするんですよ、特に直接的な質問に対しては。例えば、細かい数字上の問題になってきたときに補佐に答弁させますと言って答弁をさせているんですよ。あなたは全部お任せじゃないですか、部下に。どうなっているんですか、習志野市政は。　　　　　〔私語する者あり〕 ◆１番（立崎誠一君）　だから、補助職員がね……　　　　　〔私語する者あり〕 ◆１番（立崎誠一君）　市長に答弁を求めて、市長しか答弁できないことに対して、補佐が答弁しているわけですよ。　　　　　〔私語する者あり〕 ◆１番（立崎誠一君）　おかしいだろうよ。　　　　　〔「おかしくない」と呼ぶ者あり〕 ◆１番（立崎誠一君）　おかしくない、何を言っているんだ。だから、もうとにかく異常だよね、習志野市政は。　　　　　〔私語する者あり〕 ◆１番（立崎誠一君）　現在、参議院において安保法案である集団的自衛権、つまり戦争法案が審議されておりますが、これがいよいよ大詰めを迎えているようであります。　この戦争法案に対して、宮本市長は、この法案を肯定する元自衛隊にいた職員をテレビ出演させております。したがって、宮本市長は、この戦争法案に対しては賛成の意思があるのではないかと思われますが、私は、この戦争法案には絶対に反対をいたします。　　　　　〔私語する者あり〕 ○議長（木村孝浩君）　立崎議員に申し上げます。　会議規則第１５１条及び１５２条の規定により、ゼッケンを外すことを要請いたします。 ◆１番（立崎誠一君）　戦争法案であることは…… ○議長（木村孝浩君）　いやいや、だめだそれは、だめ。 ◆１番（立崎誠一君）　疑いの余地はないのであります。つまり…… ○議長（木村孝浩君）　再度要請します。会議規則第１５１条及び１５２条の規定により、ゼッケンを外すことを要請いたします。 ◆１番（立崎誠一君）　自衛隊が米軍に従属し、米軍が行う戦争に全面的に協力する法案であります。 ○議長（木村孝浩君）　暫時休憩します。　　　　　午前１１時２５分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時１５分再開 ○議長（木村孝浩君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　１番立崎誠一議員の質問を許します。登壇を願います。　　　　　〔１番　立崎誠一君　登壇〕 ◆１番（立崎誠一君）　それでは、一般質問を行いますが、現在、参議院で安保法案である集団的自衛権という戦争法案が審議されております。この戦争法案に対して、宮本市長は、この法案を肯定する元自衛隊にいた職員をテレビ出演させております。したがって、宮本市長は、この戦争法案に賛成しているのではないかと思われますが、私は、断じてこの法案を認めることはできません。　集団的自衛権という法案は、戦争法案であることは疑いの余地はない。つまり自衛隊が米軍に従属し、米軍が行う戦争に全面的に協力する法案であります。　アメリカの行う戦争行為に対して、ヨーロッパ諸国は近年余り協力的ではない。したがって、日本の協力が不可欠であるとして、アメリカの幹部は露骨に日本に圧力をかけております。　アメリカの行う戦争に対して、日米で全面戦争を行った場合に、自衛隊も前方、後方を問わず、共同行動がとれるようにせよ、これは米軍の幹部が言っていますね、米軍というか、アメリカの政府の。しかし、日本国憲法がそれを阻んでいる。憲法がバリケードになっている。だから憲法９条を取り除けというわけであります。これに呼応することで、安倍総理は集団的自衛権を８月に可決させるという約束をアメリカの議会で行ったものであります。　かつてアメリカの行った戦争でまともな戦争が一つでもあったでしょうか。ベトナム侵略戦争を初めとして、近年のアフガン侵略、そしてイラク戦争に至っては、フセインが化学兵器を隠しているとして襲いかかったが、その化学兵器はありませんでした。小泉総理は、自衛隊まで派遣してアメリカに同調したが、化学兵器はなく、イラクを今日泥沼の内戦に追い込んでいるのであります。しかし、アメリカはひきょうにも今日逃げの一手であります。　安倍総理は、世界に誇る平和憲法がありながら、その憲法９条を骨抜きにしてアメリカに全面的に協力するという約束をしているのであります。　米軍が行う戦争が、何千キロ離れていても、あるいは地球の裏側であっても、侵略戦争に対して、米軍と一体となって自衛隊が最前線で戦うことができる法案であります。しかも、その正体は、明らかになった自衛隊の極秘の作戦資料が国会でも明らかにされております。中谷防衛大臣も知らなかったなどと称しているこの極秘文書は、自衛隊の統合幕僚監部の作戦を立案したもので、それが国会で暴露されたものであります。　これは、私の憶測だが、この秘密文書は、自衛隊の幹部が内部告発で天敵の共産党に秘密資料を提供したものではなかろうかと推測するものであります。　例えば、自衛隊の軍隊と表記してあり、軍と軍の作戦という表現になっているというわけであります。自衛隊を既に軍隊といっているわけですね。つまり、米軍と自衛隊、日本軍との共同作戦調整所を設置するというものであります。しかも、この作戦を具体化するのは、８月に当該戦争法案が成立した段階で行っていくというものであります。　安倍総理は、衆議院において、集団的自衛権は米軍の後方支援であり、戦争に参加するのではないと強弁して、衆議院で強行採決をいたしましたが、あの強行採決は、まさにこの、いわゆる誤った提案の仕方に対しても到底許せるものではなく、無効であります。いずれにしても憲法第９条を骨抜きにして戦争に邁進するという驚くべき内容のものであります。あの戦前の日本軍の無能で無知で、無謀にも太平洋戦争に突入した軍部と安倍総理は、うり二つとしか言いようがないのであります。　中東などで医療や食料支援を行っているボランティア活動を行っている日本人は、日本は戦争をしない国として世界の人々から評価されているのであります。その憲法第９条があるから私たちは守られていると、あの拉致された高遠さんなども語っておりました。しかし、この戦争法が実現すると、侵略者の国の者として攻撃されることになると非常に危惧いたしております。　私は、昭和１２年、２歳のときから昭和２１年まで、南洋のパラオで暮らしておりました。戦火が激しくなり、米軍と日本軍の決戦場と言われた私の住んでいたバベルダオブ島だと思いますが、ここから数キロしか離れていないペリリュー島が玉砕し、私たちが住んでいたこの島のガラスマオ村の沖合には米軍の艦船が島を包囲し、上陸寸前の状態で毎日のように艦砲射撃を行っていました。ヤシの木に、例えば爆弾が落ちると、爆弾の破片が飛び散り、ヤシの木を日本刀で切ったように、ヤシの木は落下傘のように宙に舞って落ちていく光景も見ております。　恐れをなした日本軍に、食料も何もないジャングルの奥地に、私たち民間人は強制疎開させられたのであります。食べる物も何一つなく、蛇やトカゲやネズミを食べて生き延びてきました。米軍機は、ジャングルに住む私たちを見ては、機銃掃射を浴びせました。しようがないので、母たちは夜を徹して何キロも海まで歩いてごみ袋に海水を入れて運んできておりました。私の弟と妹は餓死しました。　私は、戦争には正義の戦争はないと確信しております。中東やアフリカの戦乱を見ても、国内の部族間の戦いや他国との争い、宗教戦争であり、権力を維持するための権力闘争、あるいは利権争いであり、罪もない国民はその戦火に巻き込まれ、命を奪われ、毎日土地を追われ、生死をさまよっている難民の方々の悲惨な状態が毎日報道されておりますが、あの人たちの悲惨なニュースを見ると、万感の思いが込み上げてきます。　安倍総理は無知なのか、単細胞なのか、超右翼で、戦犯が祭られている靖国神社に参拝することしか能がない男なのかと言いたい。したがって、日本国を支配する総理大臣であることは、安倍総理が総理大臣であるということは日本の悲劇としか言いようがない。　いずれにしても、今国会で審議されている戦争法案は、どんなことがあっても廃案にすべきです。全国民が一丸となって集団的自衛権の戦争法案を廃案に追い込むべきであります。　ところで、今回、この習志野市の職員がテレビで発言したことが大きな問題となり、その真意を問う陳情も出ております。当該テレビ発言は、習志野市の太田危機管理監であります。太田職員は……　　　　　〔私語する者あり〕 ◆１番（立崎誠一君）　７月１４日に放映されたＴＢＳの番組で、サマワで後方支援をしたが、自衛隊の活動の範囲を広げるべきだ、つまり武器の使用ができるようにすべきだと述べております。また、政府は後方支援だから安全だと称しているが、太田危機管理監は、厳しい戦闘地域に行くからめちゃくちゃに厳しい訓練をしたというようなことを盛んに述べております。また、太田危機管理監は、公明党の…… ○議長（木村孝浩君）　立崎議員に申し上げます。　個人名を控えるよう要請します。 ◆１番（立崎誠一君）　何。　　　　　〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木村孝浩君）　はい。ですから、後刻、調査・調整して対処しますので、なるべく個人名は避けるようにお願いします。　　　　　〔「そんなこと必要ない、議長に異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木村孝浩君）　はい、どうぞ。　　　　　〔私語する者あり〕 ○議長（木村孝浩君）　続行。 ◆１番（立崎誠一君）　一々、茶々を入れるものじゃないよ、議長は。　　　　　〔私語する者あり〕 ◆１番（立崎誠一君）　うるさい。　　　　　〔私語する者あり〕 ○議長（木村孝浩君）　静粛に願います。　　　　　〔私語する者あり〕 ◆１番（立崎誠一君）　また、太田危機管理監は、公明党安全保障法制に関する討論委員会で、８月３１日、衆議院議員の第２議員会館において講演を行い、この報道は９月８日付、おとといですね、の公明新聞で報道されておりました。　自衛隊という軍事組織は、リスクのあるなしにかかわらず、国家にとって必要なことであればやらなければいけない、それが軍事組織だと言っていますよ、彼は。太田危機管理監は自衛隊を軍事組織だと明言しております。また、リスクが高いから国家の防衛はしませんという軍事組織であれば、軍、つまり自衛隊は必要ない、このようなことも述べております。しかし、この発言は、国土防衛と他国へ出かけて戦争行為をすることと混同して、他国に行って戦争行為をしていることを前提としており、あたかも大臣でも発言を控えているようなことをここで発言しており、非常に危険な人物だと言わなければならないと思います。また、この長時間の講演の最後に、太田危機管理監は現在審議中の安保法案も私はこれから活動するための準備だと思っている、だから私はこの法案は肯定的に捉えていると明確に戦争法案に賛成だと表明しております。　太田職員は、この憲法是非論に対して、市の職員として資格がないので、市長は罷免すべきだ。憲法違反の発言をしている。　安倍総理は、憲法第９条の改悪をもくろんできたが、国民の世論はノーであり、苦し紛れに憲法をねじ曲げて骨抜きにして何が何でもアメリカの行う戦争に協力するという集団的自衛権の戦争法案を可決すべく、採決を強行する構えでおります。このような法案に対して、いかに市の職員であろうと、全国放送のテレビにおいて、いまだ可決もされていない法案に言及するという態度は許せないものであります。したがって、太田危機管理監の発言は、地方公務員法の宣誓等にも違反するので、市長は即座に罷免すべきだ。　　　　　〔私語する者あり〕 ◆１番（立崎誠一君）　四の五のがたがた言うんじゃないよ。 ○議長（木村孝浩君）　静粛に願います。　　　　　〔「議長の指示に従ってください」と呼ぶ者あり〕 ◆１番（立崎誠一君）　おまえたちが従え。静かにしろと言っているんだよ。　これ全部やっちゃうと時間がなくなるか。あとどのぐらいあるのか。６１分か。　　　　　〔「６１分」と呼ぶ者あり〕 ◆１番（立崎誠一君）　じゃ、税金の無駄遣いの問題について伺います。　この税金の無駄遣いを取り上げた理由は、宮本市長は、事あるごとに予算がないと称して公共施設の統廃合などを強行しております。しかし、予算がないのではなく、旧態依然として習志野市は莫大な税金の無駄遣いを放置し、市政を行っており、その無駄遣いを改めれば公共施設の統廃合などはしないで十分市政は行っていけるのであります。　しかし、ここに挙げる税金の無駄遣いは氷山の一角であります。したがって、市議会が徹底して税金の無駄遣いを精査し、洗い出せば、何億、何十億の無駄な予算が明らかになると私は確信をしております。したがって、議長及び市議会は、行政に全てをお任せするのではなく、ぜひとも特別委員会などを設置してこの税金の無駄遣いをなくしていくよう努力をすべきだと思っております。ですから、例えば、仲よし幼稚園の跡地を１０億円も安く売却したり、無計画に９０億円もかけて新庁舎を建設するなどを行っておりますが、これに対しても市議会が正確に判断をすべきであります。　さて、平成２６年度の公共工事において、工事金額が５００万円以上の工事件数は、２６年度は９２件の工事が行われております。工事総額は１３０億１,０００万円となっております。平成２５年度の工事額は３３億３,０００万円ですから、２６年度より１００億円以上も増額となっております。この１００億円以上もの工事が突出した理由は、新庁舎建設費の８８億円が特別に含まれていることが原因であろうと思います。　ちなみに、その前の年の２４年度の工事額は約４２億円になっております。したがって、平成２６年度よりも９３億円も低額で工事が行われております。　ところで、平成２６年度におけるこの９２件の工事の平均落札率は９６.８３％と非常に高い落札率となっております。１００％に近い落札。この９２の工事のうち、落札率が１００％が７件、９９％が１６件、９８％が１２件となっております。この落札率は、市が提示した入札予定価格に対して１００％、満額の入札を行って落札されたわけですが、これは異常きわまりないものであります。　私は以前から、習志野市の入札においては業者間の談合が行われているのではないかと指摘してまいりました。事実、前例を申し上げますと、企業局の工事において当時のある指定業者の告発では、工事を仕切る業者がいて、業者の力関係で工事の配分が行われ、事前に企業局内から、つまり企業局の職員から工事価格を聞き出し、その知り得た工事価格で談合の配分をするという業者の告発を直接聞いております。　このことが事実であれば、明らかに官製談合が習志野市は行っているということであります。つまり、行政と業者がぐるで工事が行われ、業者が決められているということであります。したがって、その業者が、ある工事において談合に反して落札したところ、さんざん他の業者からにらまれたと訴えております。　また、企業局の場合、某業者が倒産したが、社名を変えただけで企業局の指定業者として企業局にまた潜り込み、事業を行っている例もあります。しかもこの倒産業者は、受注した工事を完成できないまま倒産し、企業局は別の業者にそれを尻拭いさせ、新たな工事で面倒を見てやるから尻拭いをしてくれと企業局が言っているわけですね。　さらに、公園緑地の維持管理事業において、１工区数千万円の維持管理事業を同一工区同一業者が数年にわたって行っていた事実があります。この問題を指摘した後に、業者では、市も加わってかどうか知りませんが、工区を入れかえてごまかすという手口に変えて今日に至っているのであります。この数千万円の維持管理工区を十数年も前から８業者が独占して行っております。それ以外の中小の組合の造園業者は、直接工事の入札には参加してもらえず、大手造園業者が受注した工事を配分してもらい、小規模の仕事を行っているわけでありますが、このパターンはいまだに続いております。　ある業者が市の契約検査課に入札に参加したいと申し入れたところ、造園組合の組合員にならないとだめだと、組合に行けと言われて組合に行ったところ、３年早いと言われて追い返されたと訴えているのであります。この実態で明らかのように、市と取り巻き業者が一体であることを如実に物語っている例であります。　また、宮本市長が尊敬する荒木元市長は、市長に就任しているころ、平日の勤務中にゴルフ三昧を行っていたのであります。あるところから内通があり、茂原カントリー倶楽部で市長が勤務中に業者とゴルフコンペに出かけているといった情報がありました。その日、私は夕方、打ち合いが終わって、コースに出入りする裏口のところで待っていたところ、市長が宮本議員と本城職員を従えてゴルフが仕上がって帰ってまいりました。そこに私がいるのを見て、宮本議員が「おまえ、何でいるんだ」と言って、私をどなるような大声で叫び、一瞬３人は私を見て固まっていましたね、そうでしょう。　　　　　〔私語する者あり〕 ◆１番（立崎誠一君）　そのコンペは阿武松部屋の後援会の主催で、元議長、田久保久之議長が主催しておりました。当時は、九州場所でしたから相撲取りは１人もいませんでした。参加した数十人のメンバーは、ほとんど全部市内の業者と言っても過言ではありませんでした。田久保後援会長は、おまえはまた新聞に書くんだろうと不満を言っていましたが、案の定、翌日の新聞に報道されました。　この日は、荒木元市長の５,０００万円の念書事件に対する百条委員会が前日に行われたその翌日、無神経にもこのゴルフに参加をして業者と仲よくゴルフを行っていたというわけであります。しかもこれが平日の、たしか水曜日だったと思いますが、市長も本城職員も勤務中でしたよね。　　　　　〔「勤務中じゃないでしょう」と呼ぶ者あり〕 ◆１番（立崎誠一君）　勤務中というか平日でしたね。　　　　　〔「平日」と呼ぶ者あり〕 ◆１番（立崎誠一君）　休暇をとったのは……　　　　　〔「とっているんですよ」と呼ぶ者あり〕 ◆１番（立崎誠一君）　休暇とれましたか。行ったと言っていますよ。　　　　　〔「いつの話をしているんだ」、「何年前の話だ」と呼ぶ者あり〕 ◆１番（立崎誠一君）　まさに市の取り巻き業者と市長がゴルフ三昧というわけであります。このような癒着関係は氷山の一角であり、これが習志野市政の実態であります。　当時、本城職員は秘書課長でしたか、が、今や企業局管理者として市長、副市長に次ぐナンバースリーの席に座っております。まことにあいた口が塞がらないと言いたくなりますね。　さて、大手造園業者の作業現場を見ると、昔は千葉市のナンバーの作業車が作業をしておりましたことがたびたびでありました。私がどこから来たのかと聞くと、東金だとその人は言っておりました。　私は、公園緑地の維持管理事業において談合が行われているのではないかと２０年以上にわたって取り上げてきましたが、そのシステムは、いまだに変わらない状態で行われております。まさにこれが習志野市の実態であります。つまり、市の公共事業の発注事業がいかに業者優先になって行われているか、業者の利益を優先して行われているかということであります。この手法は、取り巻き業者にたっぷりと過分な利益を提供するということであります。　だから、資源回収協同組合の理事長が、宮本市長の後援会長ではないかと指摘されて１年近くになります。その組合の事務所は、無人でありながら市長は平然とその事務所と億単位の事業契約を結んで事業を行わしめているのであります。まさに癒着関係も甚だしいと言わざるを得ません。　ところで、本題に戻りますが、さて、習志野市は、現在電子入札の導入で、入札予定価格が上限を基準に、下限の入札価格は、当時は提示しておりませんでした。しかし、今日、電子入札になってから、工事の上限額と下限額を新たに加えております。つまり、上限額と下限額を超えた業者は落札できないという仕組みであり、というよりも下限額がわかっていて、それ以外の入札価格で応札する業者はいるはずもないのであります。工事の下限額を定めた理由は明確ではありませんが、明らかに業者の利益を保障してやるというやり方だと言わざるを得ません。　市は、電子入札を導入した理由は一層入札の透明性を確保するためにと称しております。したがって、以前の入札は不透明であり、談合の指摘を否定できなかったことを認めているわけであります。　まだ大分ありますが、これちょっと入るかな、４８分。　　　　　〔私語する者あり〕 ◆１番（立崎誠一君）　これに対する答弁を求めます。　中間管理職の問題については、これは省略しますので、また次回に質問をいたします。　パソコンの問題についても次回に持ち込みます。今回は、答弁はよろしゅうございます。　次に、６月市議会において、立崎の質問に対して、市長は、立崎の表現は大げさな表現だ、紛らわしい表現だと批判しておりますが、具体的にそれは何を指してこのような指摘をしたのか伺います。また、議員は正しい情報を入手して公表すべきだと言っておりますが、具体的に何が正しくない情報を入手して公言しているのかということを伺います。また、議員が無礼な発言をしたという指摘は、どのような無礼な発言だったのか伺います。　企業局のカレンダーについては、重箱の隅をつつくようなことを言ってもしようがないからやめます。　次に、この資源回収協同組合の問題については、これは依然として市長は、茜浜３－４－１０の事務所が組合の事務所だと言っておりますが、これは全くの幽霊事務所で、人もいません。下水道も引かれていない、電話も入っていない、全く事務の機能を果たしていない、こういうところが事務所だと言って億単位の契約をしておりますけれども、これは何回聞いても同じ答弁なんですね。その厚かましさというのははかり知れませんね、これね。でも、答弁を求めます。　公共施設の統廃合の問題について伺います。これも長いな。　この地域活動といいますか、いわゆる統廃合において、公共施設の、活発な活動を各ところで行っておりますが、特に今回は、藤崎図書館の問題について、藤崎図書館で、今回請願が上がっておりますけれども、これについて、請願の内容の一部では、これはボランティアの人たちの手によってこの図書館を維持運営していきたいということも述べておりますが、これについて市長はどのような判断をなされるか伺います。　以上で第１回の質問といたします。　　　　　〔１番　立崎誠一君　降壇〕 ○議長（木村孝浩君）　ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。　なお、通告にありました２番、税金の無駄遣いの問題についての（２）中間管理職の問題、３番、小中学校パソコン導入の問題、そして大きな３番の４番、企業局のカレンダーについては、本人の意向により答弁を省略してください。宮本泰介市長。　　　　　〔「１番は」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木村孝浩君）　質問していますよね。答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。　　　　　〔市長　宮本泰介君　登壇〕 ◎市長（宮本泰介君）　それでは、順次一般質問にお答えしてまいります。　まず、大きな１番でございますが、これは先ほどと同じですけれども、国際平和支援法及び平和安全法制整備法の２法案についてということでお答えいたします。　衆議院での審議を経て、現在参議院において審議されているところでございます。これらの法案についてはさまざまな見解がありますが、市民の生命財産が守られることを第一とした意思決定をしていただきたいと考えます。　なお、これらについては、今さまざまな見解があるところでありますが、憲法において、基本的人権というのは、これはもう紛れもない権利として尊重されているところでございます。どうか職員個人の批判は避けていただきますようお願いを申し上げます。　　　　　〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（宮本泰介君）　これは、管理職、一般職関係なく、一般の職員です。ここのところはぜひ議会の皆さんも御理解をいただかないと、これ人権問題に発展します。どうかよろしくお願いをいたします。　続いて、大きな２番目、税金の無駄遣いの問題について、公共工事入札及び落札率の問題についてお答えいたします。　本市では、建設工事に係る契約案件を発注する際、予定価格が５００万円以上のものにつきましては、原則、制限付き一般競争入札の方法により落札者の決定をしております。この建設工事に係る過去３年間の落札率の状況について申し上げますと、平成２４年度は９１.１２％、平成２５年度は９３.４６％、平成２６年度は９６.６１％となっております。落札率は予定価格に対する割合でございます。　なお、予定価格という概念でございますが、予定価格は市場価格が反映された国・県の示す積算基準等により積算する工事を完成させるために必要な標準的価格であります。　このことから、たとえ落札率が１００％であったとしてもこれは適正な工事でございます。１００％に近いということは市場価格の平均ということであり、全く問題ないものと認識いたしております。つまり税金の無駄遣いではありません。　今後もこれまでと同様、適正な予定価格の設定、そして入札における公平性、競争性、透明性が確保されました契約事務の執行をしてまいります。これは何とぞ御理解ください。あくまでも予定価格とは標準的価格ということでございます。　続きまして、（２）については、議長の指示により省略させていただきます。　（３）については教育長が答弁をいたしますが、先ほど省略ということでございました。　続きまして、大きな３番、６月議会の私の答弁についての御質問でありますが、（１）大げさな表現、紛らわしい表現について及び議員は正しい情報を入手し公表すべきとの発言について、一括してお答えいたします。　さきの６月定例会における立崎議員からの御質問の中で、市長である私がパチンコ店の誘致に全面的に協力したといった全く事実誤認に基づく御発言や公共施設の再生に対しまして大久保駅前に豪華けんらんな箱物をつくるなどといった大げさな表現により、聞く人の誤解を招きかねないような御発言に対しまして申し上げたものでございます。　また、本年４月の選挙におきましては、宮本市長にすると公民館は全て統廃合され、なくなる、市民の声を無視し、一方的に廃止するなどといった喧伝がなされ、正しい情報を正しく伝えることの重要さを実感したことから答弁をしたものでございます。　さまざまな情報が入り乱れるこの情報化社会で正しい情報を入手するためには、情報の取捨選択や真偽の判別といった受け手側の心がけが必要であるのは当然のことです。同時に、情報を発信する側にも一定の責任が伴うものと考えております。まさにこのようなことが平和な世の中をつくることだというふうに思っております。　さまざまな情報を誰でも簡単に発信することができる現代においては、情報の発信源が信頼できるかどうかが情報の真偽を見きわめる一つの基準となります。とりわけ市議会の皆様におかれましては、皆様の御発言が市民の皆様に与える影響力が大きいことから、ぜひとも正しい情報を入手していただきたいという趣旨を述べたものでございます。何とぞ御理解ください。　次に、（３）、無礼な発言といった表現について申し上げます。　６月定例会でも申し上げましたが、これは法律に規定されている禁止事項には御配慮いただきたいということを申し述べたものでございます。地方自治法第１３２条では、普通地方公共団体の議会の会議又は委員会においては、議員は、無礼の言葉を使用し、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならないと明確に規定されております。私は議会における言論の品位を保持し、建設的かつ活発な議論をしたいとの思いから議会に対しましても申し入れをさせていただいたものでございます。　次の（４）企業局のカレンダーについては、企業管理者が答弁いたしますが、これも省略ということでございます。　大きな４番、資源回収協同組合について、事務所の所在についてお答えいたします。　習志野市資源回収協同組合の本店所在は茜浜３－４－１０であり、事務所として使用していることを確認しております。　なお、クリーンセンター内リサイクルプラザにある事務所につきましては、本市と同組合との間で締結しております業務委託契約書に基づく業務を確実に行っていただいているものです。　最後、大きな５番、公共施設の統廃合についてお答えいたします。　公共施設再生計画の対象となっている公共建築物に限らず、道路、下水などのインフラ施設も含め、公共施設の老朽化問題は、今や習志野市に限らず、国や全国の市町村の大きな課題であります。そのような中で、習志野市は、この公共施設の老朽化問題にいち早く取り組みを開始し、今もトップランナーとして走り続けております。　このように、公共施設の老朽化問題がクローズアップされてきた背景について、３つの観点から御説明申し上げますと、１つ目は、過去に建設された公共施設がこれから一斉にかつ大量に建てかえや大規模改修が必要な時期を迎え、そのためには多額の財政負担が必要になるということでございます。　２つ目は、少子高齢化等による税収減や社会保障費等の増加が見込まれる中、財政は将来も厳しい状況であり、公共施設の老朽化対策としての建てかえや大規模改修の財源確保が困難であるということであります。　なお、最近は、国・県の補助金も相当に厳しい状況となってきているところです。　そして３つ目は、人口減少、少子超高齢化などの社会状況の変化により、今後公共施設の利用需要が変化していくことが予想され、施設の適正配置が求められることでございます。　現在、全国の市町村においては、昨年４月に総務省から要請のあった公共施設等総合管理計画の策定に向けて公共施設の全体像を把握し、長期的な視点を持って建てかえや大規模改修などを計画的に行うことにより将来の財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設の最適な配置を実現することを目指し、検討作業が進んでいるところであります。まさに公共施設につきましても全てをかなえること、これはもはや不可能であり、選択と集中が求められる状況となっております。したがって、本市の公共施設再生計画は人口推計や財政状況等を踏まえつつ、習志野市全体を見渡す中で、将来のまちづくりを考えながら機能の集約化と充実を図るための未来予想図となっております。　この問題を考えていくと、どうしても統廃合という点が注目され、マイナスイメージばかりが思い浮かんでしまいます。しかし、公共施設再生計画では、老朽化し、ニーズにも対応できなくなってきた、かつ安全でなくなってくる公共施設が時代の変化に対応した質の高い新たなコミュニティー施設として生まれ変わっていくことを目指しております。　ぜひ、関係者の皆様におかれましては、私たちの世代にとってのマイナス面ばかりを捉えるのではなくて、子や孫、ひ孫の笑顔を思い浮かべ、希望あふれる将来の習志野市を次世代に引き継ぐことにも思いをめぐらせていただきたいと思います。 ○議長（木村孝浩君）　はい。４番の資源回収協同組合の問題点について、（２）について答弁が漏れていますので…… ◎市長（宮本泰介君）　そうですか。はい。 ○議長（木村孝浩君）　答弁をお願いします。 ◎市長（宮本泰介君）　はい。失礼しました。　４番の（２）、資源回収協同組合の理事長について、私の後援会長であるのではないかという御質問ですが、私個人の政治活動に関することにつきましては、市としてこの場で回答すべきではありませんので回答いたしません。いつもどおりでございます。よろしくお願いいたします。　以上、１回目の答弁とさせていただきます。　　　　　〔市長　宮本泰介君　降壇〕 ○議長（木村孝浩君）　１番立崎誠一議員の再質問を許します。１番立崎議員。 ◆１番（立崎誠一君）　初めの質問の安保法案、いわゆる戦争法案について伺いたいと思います。　この法律に際して、先ほど述べたように、太田管理監は、公明党の新聞ですね、９月８日付の新聞で、ほとんど半分ぐらいの紙面を割いて彼がとうとうといろんな講演をしたものが書かれているわけですが、ここで明確に、最後に、このように彼は述べております。「現在審議中の安保法制も私はこれから活動するための準備だと思っている。だから、私は今回の法案を肯定的に捉えている」と述べておりますが、これは、まだ法案が成立していない段階でこのような発言を一職員が行うというのは、これはとんでもない越権行為だと思いますが、市長はいかが判断しますか。 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。市川総務部長。　　　　　〔「違うよ、おまえさんじゃないよ」と呼ぶ者あり〕 ◎総務部長（市川隆幸君）　はい。先ほど申し上げ……、この議員の…… ○議長（木村孝浩君）　静粛に願います。　　　　　〔「駄目だよ、君は、出しゃばって」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木村孝浩君）　静粛に願います。 ◎総務部長（市川隆幸君）　これにつきましては……　　　　　〔「駄目だよ」と呼ぶ者あり〕 ◎総務部長（市川隆幸君）　議員の御質問なんですが、個人の発言ということで、あくまでも職員は休暇をとりまして、個人として出席をした場面の発言でございます。あわせまして……　　　　　〔「市長に聞いているんだよ」と呼ぶ者あり〕 ◎総務部長（市川隆幸君）　これにつきましては、公務員の憲法擁護義務が課せられておりますが、地方公務員法に違反する発言ではないというふうに認識しております。以上です。 ○議長（木村孝浩君）　立崎議員、席に戻るよう要請します。　　　　　〔私語する者あり〕 ○議長（木村孝浩君）　立崎議員。　　　　　〔私語する者あり〕 ◆１番（立崎誠一君）　もう一度、市長に聞きます。今答弁になっていませんよ。答弁というか、あなたに答弁を求めたわけじゃない。　現在審議中の安保法制も私はこれから活動するための準備だと思っていると、したがって、この法案を肯定的に捉えるということを述べているわけですよ。このような発言を一職員が行っておりますが、市長はどのようにこれを判断しますか。 ○議長（木村孝浩君）　はい。答弁を求めます。宮本市長。 ◎市長（宮本泰介君）　先ほど来、総務部長が答えているとおりでございます。一個人の発言でございます。これは基本的人権で保障されたものでございます。ここのところはぜひ混同されずに、ここでの議論にはなじまない、答えるべきものではありませんので、それを言うと、各職員がそれぞれの活動を全て言わなければいけないということになります。そんなことは許されないはずです。これはぜひ、この問題に関心がある方については御理解をいただきたい。これ基本的人権にかかわることです。以上です。　　　　　〔「そのとおりだよ」、「かかわらないというんだったら言ってください、どういう理由でかかわらないのか」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木村孝浩君）　立崎議員。 ◆１番（立崎誠一君）　先日のテレビの出演においても、これは、太田危機管理監が述べているわけですが、このテレビに出演した時点において、これは先ほども議論されましたけれども、市長がこれを認めているわけですね。このＴＢＳの、いわゆる依頼内容の中で見ますと、安全保障法制に関する議論に今何を思うかなどを伺いたいということで、これが依頼の内容に書かれております。これも宮本市長は承諾したということですか。 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。　　　　　〔「君じゃないよ」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木村孝浩君）　市川総務部長。 ◎総務部長（市川隆幸君）　はい。今回、議員初め、さまざまな方面から職員のテレビ出演の件に関しまして御意見をいただいているということで、私ども、人事管理を所掌しております総務部のほうで、当該職員、あわせて市長を含め決裁をした経過につきまして、確認をした次第でございますので、私のほうから答弁をさせていただきます。　今回の件につきましては、公文書で文書受理をした中で、職員の業務上のことに関して、発言については市長は決裁をすると、それについては了解をさせていただいております。しかし、それ以外のものにつきましては、個人の意見だということを明確にして、その後発言をしなさいということで、市長のほうからは指示をして、当該職員もこれに応じて、はっきりと取材のときに、そのように職員として発言しているのではないということを明確にした上で発言をした内容でございまして、ただ、番組の編集上、そのようになった経過でございます。以上です。 ○議長（木村孝浩君）　立崎議員。 ◆１番（立崎誠一君）　いろいろ問題がたくさんあるんですが、この安保法案について、例えば、これは衆議院で行われた参考人、これは憲法学者を３人呼んで参考の意見を聞いた議会がございましたけれども、自民党が推薦する憲法学者もこの安保法案については憲法違反であるということを述べまして、それについて自民党が仰天したんですね。よもやみずから推薦した憲法学者がそのような発言をするとは夢にも思わなかったと思うんですけれども、それほどこの、いわゆる安保法案といいますか、集団的自衛権の戦争法案というのは憲法違反であるということを明確にしているわけです。それを承知で、今回、太田職員をテレビ出演することを認めたのかどうかということですよ。承知だったんですか、それは、市長は。 ○議長（木村孝浩君）　ちょっとこれ答弁できるのかな。　じゃ、一応、はい、答弁を求めます。宮本市長。 ◎市長（宮本泰介君）　何度も言っておりますように、今、立崎議員の発言をかりるならば、そういう違憲というような意見が出ていると、だけれども確定したわけじゃないですよね。確定したわけじゃない、一方で、今立崎議員がおっしゃっている一職員のことというのは、一職員の個人的な発言として、基本的人権を尊重しなければいけないという判断は、これはもう不動なものなんですよ。憲法を守る、憲法を守るというんであれば、そこのところは配慮していただかないと、本当に一職員の名誉というものが、どんどんどんどん失墜してしまいますよ。これについてはどう考えるんですか。　　　　　〔私語する者あり〕 ◎市長（宮本泰介君）　今回の文書のことでありますけれども…… ○議長（木村孝浩君）　静粛に願います。 ◎市長（宮本泰介君）　そもそもその文書の内容を見ていただければわかるとおり、前段の国防に関することというのは市の事務ではありません。市の事務ではありませんから、そもそもそれに対してどうこうという判断を市長としてはできません。しかし、その一番下のところに、市の職員としての勤務……　　　　　〔私語する者あり〕 ◎市長（宮本泰介君）　そのときに、そのまま読みますと、太田さんの現在の様子の紹介……　　　　　〔私語する者あり〕 ◎市長（宮本泰介君）　危機管理監としての仕事ぶりも可能な限りで撮影させていただければ幸いですと、この部分に反応しているわけですよ。　　　　　〔私語する者あり〕 ○議長（木村孝浩君）　静粛に願います。 ◎市長（宮本泰介君）　ですので……　　　　　〔「静かに聞いてください、静かに」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（宮本泰介君）　この前段の内容につきましては、そもそも市の事務ではありませんので、私が許可をするとかそういう範疇のものではありません。これは取材を受ける受けないということについては、これは個人の発言ということであるならば、市長としては関与できません。これは表現の自由に反しますから、そんなことにいえば、そんなことに立ち入ったら、入れないわけですよ。そういうようなことで、今回、この一職員に対して来た依頼書につきましては、この最後の、紹介用に職員としての仕事ぶりを撮影させていただきたいというところに反応したというところでございます。 ○議長（木村孝浩君）　立崎議員。 ◆１番（立崎誠一君）　この表現は、この依頼文の中の、これはつけ足しになっている、一番最後に、「また」ということで、依頼内容は、つまり最後に書かれておりますね。何項か書かれているけれども、安全保障法制に関する議論に今回何をどのように思っておられるか伺いますということを依頼書の前文に書かれているわけですよ。　　　　　〔私語する者あり〕 ◆１番（立崎誠一君）　また云々ということについては、これは付随したものであって、問題は、ここが問題なんですよ。これに対して、結局認めるか認めないかということが、１番の決め手になるわけでしょう。市長としてそれを認めたんでしょうと言っているんだよ。認めたから彼を派遣したわけでしょう。 ○議長（木村孝浩君）　じゃ、答弁を求めます。西村副市長。 ◎副市長（西村徹君）　御指摘いただきました先方からの取材の依頼におきましては、前段の部分で、カンボジア派遣やイラク派遣時の現場を経験された当該職員に当時の状況など貴重な経験談としてお話をお聞かせいただければと思っていますと、過去の経験を踏まえ、現場に何が必要なのか、そういう話を伺いたいということでございますので、現在の市の職員としての立場としてのお話を求められているものではないと判断しておりますので、私ども、この部分につきましては、市の行政上、何ら問題がないと判断いたしました。以上です。 ○議長（木村孝浩君）　立崎議員。 ◆１番（立崎誠一君）　彼は、テレビの談話というか応対の中で、いわゆる自衛隊が軍隊として認めると、軍隊であるということを表現しながら、もっと活動範囲を広げてほしいということを言っているんですね。つまり、これは何を意味するかというと、例えば武器などを使用できるようにやってほしいと、安保法案というのはそういう法案になっているから、つまりここで、公明新聞では、私はその法案を肯定すると、そういうことまで述べているわけですよ。だから、そういう点では、明らかに、いわゆる憲法を超えた形で、憲法に違反する行為で、彼は、いわゆるこのテレビのインタビューに応じているわけですけれども、それと連動するような形で、先ほどから言っているように、公明党の新聞でこの法案を肯定するということを明確に言っているわけです。　　　　　〔私語する者あり〕 ◆１番（立崎誠一君）　だから、そういう点では、彼は明らかに憲法に違反するこの集団的自衛権については、ぜひ認めますということを言っているわけで、明らかに憲法に違反しているじゃないですか。つまり、これはほとんどの人たちが、憲法に違反するということで、つまり憲法を骨抜きにして、本来だったら憲法第９条を廃止してこういう形での本格的な法案を立案していくというならまだ話は違いますが、憲法９条がありながら、これを、いわゆる骨抜きにするためにこのような法案を出してきて議論しているというのが実態でしょう。　　　　　〔私語する者あり〕 ◆１番（立崎誠一君）　だから、彼は明らかにこの憲法に違反する、いわゆる意思をこういう形で公に伝えたわけです。そういう職員が、習志野市の職員としてふさわしくないと言っているわけですよ、憲法に違反する職員だから。　　　　　〔「人権問題になるぞ、これ」と呼ぶ者あり〕 ◆１番（立崎誠一君）　それで、この憲法に違反する行為をした太田管理監は、この習志野市に就職するときに、いわゆる法律に関して宣誓を行っておりますね。宣誓文は、どういう宣誓書になっているかということでありますが、その点について伺います。 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。市川総務部長。

◎総務部長（市川隆幸君）　はい。御質問の宣誓に関する答弁なんですが、私ども、市の職員として採用されるときは、地方公務員法に基づきます条例の規定によって憲法を尊重し擁護することを文書にして署名、宣誓をすることになっております。　これは、私ども、習志野市職員の服務の宣誓に関する条例ということで、「新たに職員となった者は、任命権者または任命権者の定める上級の職員の面前において別記様式による宣誓書に署名してからでなければ、その職務を行ってはならない」というふうに記載しております。その宣誓書の文面でございますが、「私は、ここに主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、且つ擁護することを固く誓います。私は、地方自治の本旨を体するとともに公務を民主的且つ能率的に運営すべき責務を深く自覚し全体の奉仕者として誠実且つ公正に職務を執行することを固く誓います」、あとは日付と氏名を書いて押印をする形になっております。以上です。 ○議長（木村孝浩君）　立崎議員。 ◆１番（立崎誠一君）　つまり、憲法というのは、武器の使用等については全部禁止されているわけですよ。日本はそれを使用しないということが明確に憲法にうたわれているわけですね。　それに対して、今回のいわゆる安保法案というのは、それが、武器の使用ができる状態にしていくということで、明らかに憲法に違反する行為をこの安保法案、集団的自衛権で行うということをこれから議会で可決していくということを言っているわけですけれども、まだ議会でこのことについてさえ可決されていないのに、それを超えて一職員が、いわゆる現在国会で議論されている安保法案について認めるというか肯定するという表現をしているということは明らかに越権も甚だしいし、つまり憲法に違反する発言をしているではないですか。　　　　　〔私語する者あり〕 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。西村副市長。 ◎副市長（西村徹君）　はい。冒頭、市長のほうからも答弁をいたしましたが、この法案については多様な意見、立崎議員の今のお話もさまざまある政治的な御意見であろうかと思います。　他方、市として、この法案が違憲かどうかということは判断する立場にないですし、またその議論をする場としてこの場というのは適切ではないと、そのように思います。　　　　　〔「ちょっと一つ」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木村孝浩君）　じゃ、答弁を求めます。宮本市長。 ◎市長（宮本泰介君）　先ほども申し上げましたけれども、立崎議員の主張というのは、意見として尊重されるとは思いますが、憲法違反と決まったわけではありません。それをもとにして罷免すべきだというのは言い過ぎではないかと明確に思います。日本国憲法の第１８条に、何人も、これ何人もですよ、「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない」、第１９条、日本国憲法ですよ、これ。第１９条、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」。　　　　　〔私語する者あり〕 ◎市長（宮本泰介君）　それをこれは今、明記してあることです。　先ほどから何度も言っているように、一職員の個人的な発言はこの場になじまないし、それに対して論評を加えるのは、ここでは絶対にしてはいけないというふうに思っています。また、皆さんがそういうようなことを理由にして罷免をするとかというのはまさに人権侵害だと私は思います。　　　　　〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（宮本泰介君）　先ほど来言っているように、取材依頼書の部分については、市の事務に関係するところだけに対応したということであります。以上です。　　　　　〔私語する者あり〕 ◎市長（宮本泰介君）　政治的な意向だとかということを言い出すと全職員の政治的意向を調査しなきゃいけないということになりますよ。そんなことは絶対に許されないし、そんなことをやったら絶対許さないじゃないですか。　　　　　〔私語する者あり〕 ◎市長（宮本泰介君）　同じですよ、考え方は。管理職であったって一般職の職員でありますから、ここのところはきちんと理解をしていただきたいと思います。以上です。　　　　　〔私語する者あり〕 ○議長（木村孝浩君）　立崎議員。　　　　　〔私語する者あり〕 ○議長（木村孝浩君）　静粛に願います。 ◆１番（立崎誠一君）　先ほどから単純に言っておりますけれども、憲法第９条というのは、日本は一切の武器を使用しない、相手をそれを使用して殺りくしないということを明記しているわけですよ。ところが、このいわゆる集団的自衛権ではそれを乗り越えて、憲法をないがしろにして、これから戦場へ出かけていってアメリカ軍と一緒に戦争を行うということを明確にうたっているわけですよ。そういう点では、これは明らかに憲法に違反する発言ではないかということですよ。　それで、憲法第９９条、ここでは、公務員は憲法を尊重し擁護する義務を負うと憲法第９９条では述べております。これに基づいて宣誓をしているわけですね。憲法第９条を尊重して職務に励むということを述べているわけですよ。それを、この憲法第９条を、いわゆる踏み越えた法案をこれから制定しようとしている段階で、まだ決定していないけれども、それに基づいて、現在審議されているけれども、それを一職員が、それを肯定する発言をするというのは越権も甚だしいし、まさに憲法に違反する発言をしているわけですよ。 ○議長（木村孝浩君）　はい。答弁を求めます。西村副市長。 ◎副市長（西村徹君）　先ほど来、御説明させていただいていますけれども、市の事務には、外交や防衛という問題は含まれておりません。そういう意味でもちょっとこの場での議論にはなじまないことを御指摘されているのかなと思います。また、先ほど来、説明しておりますけれども、個人の意見として述べている部分についてもぜひ、この場での議論ではなじまないと考えますので、その旨御配慮をお願いいたします。　　　　　〔私語する者あり〕 ○議長（木村孝浩君）　立崎議員。 ◆１番（立崎誠一君）　失礼なことを言うんじゃないよ。　ここの習志野市がこの太田危機管理監をテレビ出演させることを承諾する、いわゆる認めたということで、各部課の印と市長の印がずっと押されているわけですよね。それでは、つまり、そこでは明らかに、いわゆる集団的自衛権についても発言を求めるということで要請されているわけです。それに応じて、認めたということになるわけでしょう。だから、公の場所でそのような発言をしているわけだから、立崎の質問がおかしいというのは、まさにおかしいじゃないですか。なぜそれを発言しちゃいけないんだ。 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。西村副市長。 ◎副市長（西村徹君）　はい。先ほどの答弁の繰り返しにはなりますけれども、今回の取材依頼、当該職員の過去の経験を踏まえたお話を伺いたいということでございます。　この部分は、個人としての意見についてでありますので、市の立場から特段の問題はないと考えております。以上です。 ○議長（木村孝浩君）　立崎議員。 ◆１番（立崎誠一君）　何度も先ほどから言っているように、彼は、テレビの放映の中でこういう発言をしているんですよ。つまり、この集団的自衛権に関して、国として責任を負うということ、国際社会にそれを決めたんだったらその覚悟を持って続けなければならない、非常に意味のあることだと。それを、つまりこれは、いわゆる武器使用もぜひできるような状態にしてほしいという表現をしているわけですよ。　　　　　〔私語する者あり〕 ◆１番（立崎誠一君）　国民に明確にその説明をしてもらいたいというようなことにまで言及しているわけですよ。　ということは、これに触れるとか触れないとかというようなことで盛んに述べているけれども、明らかに本人が市の職員としてテレビ出演をしてそのような発言をしているわけですから、これを議論するなという言い方というのは、もってのほかですよ。 ○議長（木村孝浩君）　立崎議員に申し上げますけれども、少し角度を変えて質問していただければと思います。　　　　　〔私語する者あり〕 ○議長（木村孝浩君）　ちょっと堂々めぐりになっちゃいますので。 ◆１番（立崎誠一君）　結局これを認めてしまった行政側、市長は、このいわゆる憲法違反の発言について認めることはできないという考え方が根底にあるわけですよ。だけれども、我々は、どう見たって、これは誰が見たって、憲法違反の発言をしているわけですよ。憲法を乗り越えた、いわゆる集団的自衛権で、武器使用まで可能になっているという法案であるからね。そういう点では、それを認めた発言を許したわけですから。 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。西村副市長。 ◎副市長（西村徹君）　はい。ただいまの立崎議員の御質問については、立崎議員の政治的意見だと思いますけれども、さまざまなこの件に対して御意見あろうかと思います。私どもとしては中立に市の業務、事務を執行してまいります。 ○議長（木村孝浩君）　立崎議員。 ◆１番（立崎誠一君）　何度も繰り返しになるけれども、言わざるを得ないというのは、これはとにかく公明新聞で……　　　　　〔「そっちは私生活だよ」と呼ぶ者あり〕 ◆１番（立崎誠一君）　３０行の……　　　　　〔私語する者あり〕 ◆１番（立崎誠一君）　行数で、７段にわたってでかでかと彼の発言が、講演した内容だから……また掲示するなと言うのか。 ○議長（木村孝浩君）　それは大丈夫です。 ◆１番（立崎誠一君）　これだけ大きな記事で講演しているわけですよ。これは、ほとんど全文書かれているんではないかと思うんですけれども、そこで彼が言っていることは、最後に、私はこの法案について肯定的に捉えていると、こういう表現をしているわけですよ。認めると言っているんですよ。ぜひ、いわゆる集団的自衛権の法律を通してほしいということを言っているじゃないですか。テレビの放映の関係と、これは一体となって言っていますよ。それで、彼は、もう得意満面になってこのような、いわゆる講演に出ているんですが、驚くべきことをここで盛んに言っているわけですよ。だから、これと同様のことをテレビに出て言いたかったんだろうけれども、相当ぼかしたり、あるいはテレビのほうで、それはやはり言い過ぎだということで省略した分があるのではないかと思いますけれども……　　　　　〔私語する者あり〕 ◆１番（立崎誠一君）　これは何、いわゆる公明党の憲法法制に関する検討委員会に呼ばれたわけですが、彼は何、公明党と関係しているのか、あるいは公明新聞に書かれている学会と何、関係があるのか、これは。　　　　　〔私語する者あり〕 ◆１番（立崎誠一君）　疑いたくなるんだけれども……　　　　　〔私語する者あり〕 ◆１番（立崎誠一君）　これは、今のは余談だけれども、いずれにしても、こういうことを、憲法を否定する、そして安保法案を肯定するような発言をここでたっぷりと行っているということですよ。そういう人物が、憲法に違反する職員が習志野市の職員として、これは、市長は罷免すべきですよ。こんな職員が習志野市を……　　　　　〔私語する者あり〕 ◆１番（立崎誠一君）　こうやってテレビや雑誌、新聞で堂々と発言をするような職員は、これはけしからんとしか言いようがない。　おまえさんなんかに聞いていないよ。　　　　　〔「人権侵害」、「おかしい、おかしい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木村孝浩君）　じゃ、答弁を求めます。市川総務部長、短時間で。 ◎総務部長（市川隆幸君）　職員として、私ども、法律に基づかなければならないということは、まさに決められているものでございますが、職員として、地方公務員法３６条に職員としての行為の制限がございます。これにつきましては、個人がテレビ局に応じて見解を述べることは、これに、同法に制限されるものではございません。以上です。　　　　　〔「そうだ」、「そのとおり」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木村孝浩君）　以上で１番立崎誠一議員の質問を終わります。　次に、２０番関根洋幸議員の質問を許します。登壇を願います。　　　　　〔２０番　関根洋幸君　登壇〕 ◆２０番（関根洋幸君）　はい。　外も大荒れで、議場も大荒れというような本日に初質問をさせていただくことは、ある意味光栄ではあるかなと思っております。元気な習志野をつくる会の関根洋幸でございます。本年の４月に行われました地方統一選挙を経て、新しく議員となりました。私をこの場に押し上げていただきました多くの市民の皆様に感謝を申し上げますとともに、その期待に応えていただけるように精進してまいりますのでよろしくお願いいたします。　私は、今議会において最年少の議員となりましたが、私と同世代の２０代、あるいは３０代の世代、投票率を見てもわかるように、若者の政治離れが近年叫ばれております。現に私の同世代の方々と話しますと、選挙に言ったことがないという方や政治に興味がないというような声が多数上がってまいります。市議会議員として、全ての市民の方に市政の正しい情報をお伝えすることが責務の一つであるというふうに思いますが、その情報を伝えるためには積極的な発信はもちろんのこと、興味を持って聞いていただかなければなかなか耳には入ってこないと思います。　また、来年夏に行われる参議院選挙から１８歳にも投票権が与えられるという現在の状況の中で、いかに習志野市政に興味を持ってもらえるか、そしてまた、興味を持っていただければおのずと習志野市への愛着も生まれてくるものだと思っております。若い世代にも市政に興味を持ち、習志野市政に愛着を持っていただくことが同世代である私の使命の一つであると思いますので、また市長を初めとしました執行部の皆様、そして議員の諸先輩方には、今後とも御指導、御鞭撻を賜りますようにお願いを申し上げます。また、本日が初登壇となりますので、お聞き苦しい点が多々あるとは存じますが、最後までどうぞよろしくお願いいたします。　私は、現在２９歳となっておりまして、市議会議員としてもまだなってから数カ月と、非常に、人間としても議員としても経験は浅いものだと思っております。また、これからさせていただく一般質問もこの場にいらっしゃる皆様からすればまだまだ力不足かもしれません。それでも私は、市民の方々がこの議会を見たときに、若い世代がこの議会を見たとき、またこれからの子どもたちがこの議会を見たときに、堂々と胸を張っていけるような議会にしていきたいと思っております。また、していくべきだと思いますし、私も真剣に取り組ませていただきたいと思います。そのことをこの場でお誓いを申し上げまして、元気な習志野をつくる会を代表して一般質問に移らせていただきます。　大きく分けて５つの質問をさせていただきます。　大きな項目の１番、習志野市まち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」・「総合戦略」について、（１）平成３１年に人口のピークを迎える本市の今後についてでございます。　現在、習志野市において策定を進めている習志野市まち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」・「総合戦略」についての質問をさせていただきます。　今、まさに日本全体では、少子高齢化の波が押し寄せており、各自治体では、老年人口の増加とともに、生産年齢人口の減少が起きております。　昨年発表されました、少子化と人口減少がとまらず存続が危ぶまれると指摘されたいわゆる消滅可能性都市に、東京２３区では豊島区、近隣ではお隣の千葉市花見川区の名前が挙げられております。この習志野市においても、少子高齢化の波は確実に押し寄せております。　本市における人口動向分析によりますと、総人口は平成３１年に１７万４,０００人でピークを迎え、徐々に減少し、平成５３年には約１６万人まで減少していくと予測されております。この結果を受け、本市においては人口の減少を最小限にとどめる政策、あるいは人口を増加させていくような政策を積極的に行っていくべきだと考えております。　本市の人口推計では、平成５３年に１６万人と予測されていたところを、現在策定中の人口ビジョンでは１６万４,０００人と、４,０００人の上積みがなされております。本市は、東京のベッドタウンとして急速な発展を遂げてまいりました経緯がございますが、その要因としては、東京まで約３０分というような交通の利便性が非常に高いことが挙げられますが、これは近隣他市にも当てはまるのではないかと考えております。　本市の定住促進を図る上で、今回策定中の総合戦略においては、具体的にどのような政策を行い、人口減少を抑えていくのか、近隣他市との差別化を図った魅力ある政策を行っていくのか、市長のお考えをお伺いいたします。　続きまして、大きな項目の２番、空き家対策についてでございます。　（１）新法案後の習志野市の現状と取り組みについて、今年度から施行されました空家対策特別措置法に関連した質問でございます。　今まで空き家問題は、地方の過疎化問題の一環として考えられてまいりましたが、今や地方だけの問題ではなく、都市部でも多くの空き家が存在しているということが現状になっております。　直近の総務省の平成２５年住宅土地統計調査によりますと、平成２５年１０月１日の総住宅数は６,０６３万戸、うち空き家は８２０万戸で、空き家率は１３.５％と過去最高でございました。同調査では、地方に限らず、都市部でも増加傾向にあることが見てとれます。長年管理されずに放置された空き家は、老朽化による倒壊、放火による火災、不審者の侵入、周辺の景観の悪化など、さまざまな問題を抱えております。　既にある問題空き家の対策はもちろんですが、これ以上空き家をふやさないこと、空き家の有効活用を考えていくことが習志野市の人口減少を抑え、豊かな住環境を整備していく上での今後の大きな課題の一つだと考えますが、現在の本市における空き家状況、空き家に対する取り組みについてお伺いいたします。　なお、先日、布施議員が同じような御質問をされまして、同じような答弁になるとは思いますが、ぜひとももう一度答弁をお願いいたします。　続きまして、（２）番、民間企業、ＮＰＯ法人との連携について、今後増加していくであろう空き家に対する対策、また空き家の有効活用を考えたときに、行政単独でのこの問題を解決していくことは至難のわざです。民間企業や既に空き家の管理サービス等を行っているＮＰＯ法人との連携など、民間のアイデアや力をかりることがこの空き家問題を解決し、地域の活性化を促す近道だと考えておりますが、今後、本市におきまして、こうした民間との連携を考えているのか、お考えをお伺いいたします。　続きまして、大きな項目の３番、団地の再生について、（１）市内にある団地の現状について。　先日の習志野市まち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」・「総合戦略」でもありましたように、平成５３年に１６万４,０００人の人口確保を目指す本市において、千葉県を代表する公団住宅である袖ケ浦団地を筆頭に、７つの公団住宅の再生が必要不可欠であると考えております。　今回の質問では袖ケ浦団地に絞って質問をさせていただきますが、袖ケ浦団地は１９６７年に入居が開始され、約５０年近く経過しており、老朽化、住民の高齢化が進んでおります。また、習志野市内にある団地の多くも同様に、老朽化や住民の高齢化などの問題も同じように抱えております。この問題の解決を図るために、団地の所有・運営をしている、いわゆるＵＲと本市がどのような取り組みを行っているのか、現状をお伺いいたします。　（２）ＰＦＩ・ＰＰＰを活用した再生について、こちらの質問では市営住宅の現状の取り組みと今後の展望についてお伺いをいたします。　現在、本市には、６団地、５６６戸の市営住宅がございます。先ほどの団地と同様に５０年近く経過している市営住宅もあり、老朽化に対する対策が課題になっております。　全国の自治体を見渡してみても、ＰＦＩ・ＰＰＰを活用した市営住宅の再生の例が多々ありますが、今後ますます老朽化していく本市の市営住宅において、民間のアイデアを取り入れた再生をしていくのか、現在の市営住宅の現状、今後の展望についてお伺いをいたします。　続きまして、大きな項目の４番、教育問題について、（１）いじめ、不登校についてでございます。本市における小中学校のいじめ、不登校の現状、対策についてお伺いいたします。　ことしの６月に、岩手県矢巾町で中学生の児童がいじめによりみずからの命を絶つという痛ましい事件があったことは記憶に新しいと思います。悲しいことですが、この事件以外にも全国で同様の事件が起きてしまっているのが現状でございます。また、８月８日の千葉日報でも、２０１４年度に、千葉県内で病気や経済的理由以外で年間３０日以上欠席した不登校の小中学生は、前年度より１６８人増の５,２３７人だったとの記事が掲載されておりました。　全ての学校教育の現場においてこのような事件が二度と起こらないようにする対策、いじめの防止、早期発見・早期解決が重要な課題となってまいります。最も重要なことは、児童の出している小さなＳＯＳも見逃さず、未然に解決をするということが非常に重要となってまいります。　本市でもこのような事件が起こらないような対策が求められると考えますが、現在の本市のいじめ、不登校児の現状、それらを防ぐ対策としてどのようなことが行われているのかをお伺いいたします。　最後に、大きな項目の５番、地域問題について、（１）仲よし幼稚園跡地に建設予定のマンションにおける本市の展望についてお伺いさせていただきます。　近年、本市において、ＪＲ津田沼駅南口の大型開発を筆頭に、大小多くの開発が行われており、これらの開発が本市における人口増加の大きな要因となっております。大変喜ばしいことではございますが、一方では、谷津小学校の児童数の予想を超えた大幅な増加等により問題が発生してしまったことも事実でございます。　このたび、市有地でありました、習志野文化ホール裏手にあります谷津１丁目の仲よし幼稚園跡地の売却をし、同地に高層マンションが建設予定となっております。さらなる人口増加が見込まれますが、このマンションの計画、入居世帯数、また近隣住民への十分な説明がなされているのかお伺いをいたします。　以上になります。当局の答弁をお願いいたします。　　　　　〔２０番　関根洋幸君　降壇〕 ○議長（木村孝浩君）　ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。　　　　　〔市長　宮本泰介君　登壇〕 ◎市長（宮本泰介君）　それでは、関根洋幸議員の一般質問にお答えしてまいります。初質問ということで、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。　大きな４番の教育問題についての御質問は、教育長が答弁いたします。　初めに、大きな１番、習志野市まち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」・「総合戦略」について、平成３１年に人口のピークを迎える本市の今後についてお答えいたします。　人口減少社会に直面している日本の状況下において、習志野市も決して例外ではなく、近年こそ奏の杜を初めとした大規模な開発が一定の人口増をもたらしておりますが、平成２５年５月に実施した習志野市独自の人口推計によりますと、平成３１年に総人口は約１７万４,０００人でピークを迎え、その後、徐々に減少していくと予測しております。さらに、少子超高齢社会の到来は、生産年齢人口の減少による労働力、納税者の減少、社会保障費用の急速な増大など、さまざまな課題が想定されております。このことについて、市民の皆さんと認識を共有するとともに、人口減少社会と地域経済縮小を克服し、将来にわたって自立的な都市経営を推進するため、現在、習志野市まち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」及び「総合戦略」の策定に取り組んでいるところです。　人口ビジョンと総合戦略は表裏一体のものであり、本市の人口の現状とその延長線上にある将来人口の姿、具体的には平成５３年時点の目指すべき将来人口像を示した上で、５年間の総合戦略に基づく施策を実現することにより、本市の望ましい将来人口の姿に向かって進んでいこうとするものであります。　習志野市が目指すべき将来の人口像（案）につきましては、これまでに実施した人口動向分析を踏まえ、各種調査結果や各種意見交換会等の御意見などを参考といたしまして、平成５３年、すなわち２０４１年の総人口を１６万４,０００人、生産年齢人口の比率を６０％台の維持を目指すこととしているところであります。これは、直近の市の人口推計より約４,０００人の増加を目指すものであり、予測される総人口ピーク時の１７万４,０００人からは１万人の減少にとどめる目標となっております。また、近年の大規模開発が始まった平成２２年の人口規模と同規模であります。　そして、この実現に向けた基本方針といたしまして、若者と子育て世代の定着・定住と産み育てやすい環境づくりにより、現在まで増加を続けている人口をできるだけ維持し、将来の人口減少を最小限にとどめ、人を呼び込む魅力ある暮らしのできるまちの実現をすることを掲げ、これに基づきまして、現在、実現のためのさまざまな施策を位置づける総合戦略の策定作業を進めております。　習志野市で暮らすことに幸せ、魅力を感じていただき、将来にわたって住みたい、住み続けたいまちとして選ばれ続けるために、実現可能かつ着実に効果を得られる戦略となるよう、引き続き鋭意策定に取り組んでまいります。　続いて、大きな２番目、空き家対策につきまして、（１）新法案後の習志野市の現状と取り組みについてお答えいたします。　空き家等対策につきましては、平成２７年５月に、庁内関係各課によります習志野市空家等対策計画の策定に係る庁内検討委員会を設置いたしました。この検討委員会では、これまで３回の会議を開催し、次の２点について協議・決定したところであります。　１点目は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行う空家等対策協議会の設置であります。空家等対策協議会の設置は、法律上、各自治体の判断によるものとされておりますが、本市におきましては、特に特定空家等の判断、措置を行う際の透明性・公平性の観点から、弁護士や建築士、学識経験者などによって構成される協議会を組織し、専門的な意見を取り入れる必要があると判断したものであります。　なお、協議会の設置につきましては、本定例会に条例案を上程しているところであります。議決後は速やかに委員の選定、そして委嘱を行い、今年度内に１回目の協議会を開催したいと考えております。　２点目といたしましては、空き家等対策についての庁内の実施体制であります。総合的な相談窓口は危機管理課で行うこととし、その後の調査、対応について、各課が連携する体制を整えております。今後につきましては、市内の空き家状況を把握するための実態調査並びに調査結果を踏まえた空家等対策計画の策定準備を進めてまいります。　次に、（２）民間企業、ＮＰＯ法人との連携についてお答えいたします。　現在、習志野市では、空き家等対策の実施に当たり、民間企業やＮＰＯ法人との連携は図っておりません。しかしながら、他市町村において、空き家等の定期的な維持管理や利活用の促進などに民間企業やＮＰＯ法人と連携して行っている事例があることは承知しております。　今後、民間企業、ＮＰＯ法人との連携につきまして習志野市の現状と相談者のニーズをしっかりと把握し、どのような団体とどのように連携を図っていくことが効果的であるかを見据えながら空家等対策計画の策定作業を進める中で検討してまいります。　続きまして、大きな３番目、団地の再生について、（１）市内にある団地の現状についてお答えいたします。　本市では、国道１４号以南の埋立地域を中心に大規模な団地が形成されており、特に、昭和４２年に入居が開始された袖ケ浦団地は、現在、入居者の急速な高齢化が進み、同団地が所在する袖ケ浦地区の高齢化率は、平成２７年３月末日現在で約３２.９％であります。　また、施設の老朽化も進んでおり、同団地を所有管理する独立行政法人都市再生機構、いわゆるＵＲにおきましては、平成１９年度に、ＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針を策定し、同団地を団地再生と位置づけまして、平成３０年度までに大規模な再生事業の着手にかかるとの方針が示されておりますが、現在のところ、具体的な事業化には至っておりません。その後、平成２４年３月、本市とＵＲとの協議の中で、団地再生の手法として、既存の建物を生かした改修も含んだ検討を行う方針が示されました。　また、本市は、平成２６年度、千葉工業大学と覚書を締結し、袖ケ浦地域の活性化に関する検討に着手いたしております。さらに、この取り組みを具体的に推進するため、平成２７年度から、千葉工大、ＵＲ、習志野市をメンバーといたしました袖ケ浦地域活性化プロジェクトを設置いたしまして、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用いたしまして、学生を初めとした若者の定住促進、同団地のにぎわいの創出、コミュニティーのさらなる連携強化等の取り組みを進めております。　袖ケ浦地区は、計画的に公共施設などが配置され、ＪＲ津田沼駅や京成津田沼駅までのバス路線が充実しており、立地の優位性が高い地区であります。本市といたしましては、袖ケ浦団地の活性化について先進事例等の研究を進めるとともに、ＵＲとの意見交換を今後も継続して行ってまいります。　続きまして、（２）ＰＦＩ・ＰＰＰを活用した再生についてお答えいたします。　本市では、東習志野、泉、屋敷、鷺沼、鷺沼台、香澄の６団地、５６６戸の市営住宅を設置管理しております。　初めに、現在の市営住宅の課題について申し上げます。まず、最も古い建物は、昭和３５年築と５０年を経過しており、老朽化ストックへの対応が最も大きな課題であります。このほかにも耐震化、エレベーターの設置や浴室の設置などの高齢化等に対応したバリアフリー化、世帯人員の減少に伴う小規模住戸の確保及び高齢化に伴う低階層への転居促進、入居の適正化による住宅セーフティネットとしての市営住宅の役割の明確化、長期的な需要の減少と直近の住宅困難者の居住確保、公民連携手法や民間住宅の借り上げによる供給、他の賃貸住宅事業者との連携など、多くの課題がございます。　特に、泉団地及び東習志野団地の一部建物につきましては、老朽化が進んでいることに加えて浴室がないことから、順次大規模改修事業を実施することにより居住環境を改善してまいりました。　次に、現状の取り組みでございますが、国庫補助金の確保の観点から、平成２４年３月に策定いたしました習志野市営住宅等長寿命化計画に即し、耐震化やバリアフリー化などを含めた予防保全的な維持管理を実施することにより、市営住宅ストックの長寿命化を図りまして、ライフサイクルコスト、維持管理費ですね、ライフサイクルコストの縮減を目指しているところであります。　今後につきましては、平成２７年３月に策定した習志野市住生活基本計画に基づき、現行の習志野市営住宅等長寿命化計画を見直すとともに、今後の市営住宅の供給方針について検討していく必要があります。その際には、市営住宅の長期的な供給についての視点を共有し、ＰＦＩやＰＰＰを含む公民連携手法や民間活力導入、他の公共施設と一体的な取り組みとしての建物の計画的な予防保全を目的とした包括委託などを検討してまいります。　大きな４番目の教育問題については、教育長が答弁いたします。　私からの最後に、大きな５番、地域問題について、仲よし幼稚園跡地に建設予定のマンションにおける本市の展望についてお答えいたします。　仲よし幼稚園跡地につきましては、現在、事業主の三菱地所レジデンス株式会社、三井不動産レジデンシャル株式会社、野村不動産株式会社の３者が平成３２年９月の竣工を目指し準備を進めており、本年７月１１日及び７月１４日の両日、習志野市特定建築行為に係る手続き等に関する条例に基づきまして、計画概要に関する近隣説明会が事業主より実施されたところであります。　建築計画及び入居戸数についての概要を申し上げますと、建物の名称は（仮称）仲よし幼稚園跡地活用計画、建設地は習志野市谷津１丁目１３４０－２４ほか、建物用途は７５９戸の共同住宅と駐輪場、構造・規模につきましては鉄筋コンクリート造、地上４４階、地下２階、塔屋２階、最高高さは１６２メートル、駐車場は３０４台、工事期間は平成２８年４月１日から平成３２年９月３０日となっております。　今回開催された地域住民の皆様への事業主からの説明会においては、日影、日陰ですね、日影、電波障害、風環境など、日常生活への影響について説明が行われたと聞いております。また、説明会後の住民の皆様からの要望に対しては、個別に対応する旨の報告を事業主から受けております。　今後は、本市と事業主との開発協議等において、地域住民の皆様への影響を含め、具体的な対応についての協議を進めていくことになります。いずれにいたしましても、本事業が完成することにより、ＪＲ津田沼駅周辺地区がさらに活気に満ちあふれたにぎわいのあるものになることを確信しております。　以上、私からの１回目の答弁とさせていただきます。　　　　　〔市長　宮本泰介君　降壇〕 ○議長（木村孝浩君）　続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇を願います。　　　　　〔教育長　植松榮人君　登壇〕 ◎教育長（植松榮人君）　はい。それでは、関根議員からの一般質問になります。　大きな４番、教育問題について、（１）いじめ、不登校についてお答えをいたします。　まず初めに、いじめについての現状でありますが、文部科学省の調査である平成２６年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の中で、それぞれの学校から提出されました調査結果をもとに小中学校の結果をまとめますと、いじめの内容は、冷やかしやからかいなど、言葉によるいじめが最も多く、次いで、たたく、蹴るなどの暴力によるいじめ、仲間外れや無視などのいじめの順となっております。　次に、不登校の現状でありますが、非行、無気力、精神的不安定など、本人に係る状況が最も多く、次いで、友人関係をめぐる問題や学業の不振など、学校にかかわる状況、家庭環境の急激な変化など、家庭に係る状況の順となっております。　いじめ問題に対する取り組み状況ですが、学期ごとに実施をしている市で統一のいじめアンケートによる実態把握、学校いじめ防止基本方針のもと、学校の取り組みにあわせた児童・生徒による自主的な活動、教育相談活動の充実、保護者、地域との連携の強化等に取り組んでおります。　次に、不登校に対する取り組みといたしましては、それぞれの学校とも学級担任の先生を中心に家庭訪問や電話連絡等で状況を把握すること、教育相談活動の充実、市総合教育センターや千葉県子どもと親のサポートセンター等の関係機関との連携の強化を図ることで、不登校解消に取り組んでおります。　以上、１回目の答弁といたします。　　　　　〔教育長　植松榮人君　降壇〕 ○議長（木村孝浩君）　この際、２０番関根洋幸議員の再質問を保留して、暫時休憩いたします。　　　　　午後３時４分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時２５分再開 ○議長（木村孝浩君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　２０番関根洋幸議員の再質問を許します。２０番関根議員。 ◆２０番（関根洋幸君）　はい。今、外に出ましたら、天気も晴れ渡ってまいりましたし、この議場も少々落ちついたように思いますので、爽やかに再質問をさせていただきたいと思います。　　　　　〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕 ◆２０番（関根洋幸君）　それでは、通告に従いまして順次再質問をさせていただきます。　大きな項目１番の習志野市まち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」・「総合戦略」についての再質問をさせていただきます。　先ほどの答弁の中で、実現に向けた基本方針として、若者と子育て世代の定着・定住と産み育てやすい環境づくりにより、現在まで増加を続けている人口を維持し、将来の人口減少を最小限にとどめ、人を呼び込み、魅力ある暮らしのできるまちを実現というふうにございました。また、総合戦略検討案を見ますと、総合戦略における３つの基本視点が描かれております。この中の「習志野市の特性や強みを最大限に活かした取組」とございますが、習志野市の強みとはどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。諏訪企画政策部長。 ◎企画政策部長（諏訪晴信君）　はい。関根議員の初めての一般質問の再質問の１番目にお答えをさせていただきます。また、関根議員におかれましては、私どもが御提示をさせていただきました人口ビジョン、総合戦略に関する資料を詳細にお読みいただきまして御質問いただいていること、大変ありがたく思っております。　その中で、今回御質問いただきました基本視点として掲げさせていただいた習志野市の強みといったものについて御説明を申し上げたいと思います。　この強みでございますが、１点目といたしまして、本市は首都圏に位置し、交通利便性と豊かな住環境をあわせ持っており、特に買い物の利便性に関しましては、東洋経済都市データパック２０１５年版におきまして、全国１０位の評価をいただいているところでございます。こういったことを一つの強みとしております。　２点目といたしましては、文教住宅都市憲章に基づき、教育・文化・子育て支援の充実を図ってきた実積でございます。特に子育て支援の充実につきましては、窓口のワンストップ化や切れ目のない母子保健システムを見える化いたしました習志野版ネウボラなど、子育て支援の包括支援体制や相談支援のシステムが確立されているほか、市立こども園の整備や学校敷地内における放課後児童会の設置などに取り組み、成果を上げてきたこと、これが挙げられると思います。　３点目といたしましては、本市には３つの大学、４つの高等学校が立地、隣接するなど、教育機関が充実しており、常に若い世代が流入することから一定の若さが保たれ、まちの活気が生まれております。　これらにつきましては、先日、千葉銀行が発表いたしました地方創生に向けたリポート、千葉県創生戦略プランにおいてもあらわれておりまして、暮らしやすさなどを判断した総合偏差値において、県内４位の順位をいただいております。こういったことから、特に教育、住環境、市民の愛着が高いというふうにも思っております。　このような習志野市の持つ特性や強みを最大限に生かしまして、本市のＰＲを積極的に進めていきたいと、このように考えております。さらに、経済の活性化や定住促進、地域の活力を高めるための取り組みを総合戦略に位置づけ、推進をしてまいりたい、このように考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（木村孝浩君）　関根議員。 ◆２０番（関根洋幸君）　ありがとうございます。　では先に、同じく３つの基本視点の一つ、「習志野を愛し、時代を担うひとを呼び・育む取組」についてはどのようにお考えになっているのかお伺いをいたします。 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。諏訪企画政策部長。 ◎企画政策部長（諏訪晴信君）　はい。「習志野を愛し、時代を担うひとを呼び・育む取組」、基本視点の３点目でございます。これについてお答えを申し上げます。　これからのまちづくりにおきましては、地域の活力を支える上では、人と人との信頼関係を深め、世代を超えて相互に支え合うための基礎となる人づくりが最も重要なものとなります。特に、少子超高齢社会においては、本市がこれまで進めてきたさまざまな主体が公共を担い合う協働のまちづくり、これは今後ますますその重要性を増してまいります。　このことから、基本構想における将来都市像、「未来のために～みんながやさしさでつながるまち」、この実現を目指す中で、住みたい、住み続けたいまちとして選ばれるために、積極的に習志野市を発信し、さまざまなかかわりの機会を設け、習志野市を知っていただき、習志野市への愛着を育む中で、具体的に行動する人材を呼び込み、育てていくことが必要不可欠であるという考えでございます。習志野市に愛着を持つ人、これからの時代を担う人をさらに呼び込み、育むための取り組みをこの総合戦略に位置づけ、進めてまいりたい、このように考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（木村孝浩君）　関根議員。 ◆２０番（関根洋幸君）　はい。ありがとうございます。　最初の答弁にもありましたように、習志野市の強みは大きく分けて３点、交通の利便性、文教住宅都市憲章に基づいた教育・文化・子育て支援の実績、そして３つの大学、４つの高等学校が立地、隣接していることによる教育機関の充実、さらに、習志野市を愛し、時代を担う人を呼び込むために積極的に習志野市を発信していくという取り組みは、ぜひとも推進していただきたいと思います。　先ほども答弁の中にありましたように、買い物の利便性においては全国で１０位、千葉県創生戦略プランにおいては県内４位と、非常に高い評価をいただいていることも十分に理解ができました。　ただ、一方で、習志野市の人口動向分析を見ますと、近隣市への転出が多く見受けられます。特に、お隣の八千代市においては、先ほどの千葉県創生戦略プラン上で本市よりも低い評価となっているのにもかかわらず転出超過となっておりますが、この八千代市と比較したときに、この転出超過の要因は何だと分析されますか。お伺いいたします。 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。諏訪企画政策部長。 ◎企画政策部長（諏訪晴信君）　はい。人口ビジョンの策定に当たりまして行っております人口動向分析の中で、転出入の状況を見てみますと、船橋・千葉市ともに、転出・転入はほぼ拮抗している状態でございます。しかしながら、議員御指摘のように、八千代市は本市への転入者が４番目に多く、本市からの転出は３番目に多く、その差し引き、本市から八千代市へ転出するほうが上回っている状況が続いております。　年代別の傾向を見てみますと、特に３０代、４０代の八千代市への転出者が多く、この要因といたしましては、東葉高速鉄道沿線の宅地開発、その中で、特に住宅地価や１住宅当たりの延べ床面積の違いなどが影響しているものと推察をしております。　具体的に申し上げますと、平成２６年の住宅地地価でございますけれども、習志野市と八千代市では、１平米当たり４万８,０００円ほど習志野市のほうが高くなっております。また持ち家住宅及び借家住宅床面積、これの世帯平均値につきましても、習志野市が約７平方メートル狭くなっております。こうしたことから、住宅価格や住宅の広さといったところを検討される中で、八千代市を選択された方が多かったのではないかなと、このような推察でございます。以上でございます。 ○議長（木村孝浩君）　関根議員。 ◆２０番（関根洋幸君）　ありがとうございます。　本市の特色は利便性が高く住みやすいまちと認識はしております。しかしながら、八千代市に転出が多いことから、なかなか魅力が伝わっていないことと思われます。人を呼び込み定住促進を図るためには、豊かな住環境の整備や市民の方々に御満足をいただけるような行政サービスは必要不可欠であると考えております。これらを不足なく行うためには、どうしても裏づけとなる財源が必要となってまいります。本市の税収を見てもわかるとおり、個人市民税に頼っている部分が非常に大きいというふうに感じております。　先ほどの答弁で、八千代市への転出者の年代別傾向は３０代、４０代が特に多いとございました。この世代の多くは、結婚をし、子どもを育てていくためにマンションあるいは一戸建てを購入し、定住していただける世代だと認識しております。確かに八千代市のほうが住宅地地価も安く、住宅床面積も広いというふうな御答弁がございましたが、それらを超えて習志野市へ住んでいただけるような魅力ある市、住み続けたいまち、そして何よりも住んでみたいというふうに思えるようなまちになるよう考えていただければと思いまして、再び策定に取り組んでいただくことを要望いたしまして、この項目の再質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。　続きまして、大きな項目の２番、空き家対策の再質問をさせていただきます。　先ほどの答弁で、対策としては２点、空家等対策協議会の設置、庁内の実施体制の整備を挙げていただきました。空家等対策計画の策定準備を進めているということでございますので、こちらについては、また進み次第、別の機会に質問をさせていただきますが、（２）の民間企業、ＮＰＯ法人の連携について、空家等対策計画の策定作業を進めていく中で検討をしていくというふうにございました。　お隣の千葉市では、平成２７年４月１日より、千葉県宅地建物取引業協会、いわゆる宅建協会の千葉支部と連携をし、空き家の有効活用に関する相談業務の一環として相談員の現地派遣を全国に先駆けて始めました。行政が窓口となり相談を受け、不動産のプロである支部の会員が現地に赴き、相談、有効活用の提案をする制度で、無料で行われておりまして、一定の成果を上げております。　本市においても、空き家所有者からの相談対応に当たり、同様な連携を図っていくことが地域の活性化や空き家の有効活用、空き家問題を解決する方法の１つの手段だと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。太田危機管理監。 ◎危機管理監（太田清彦君）　はい。千葉市での空き家対策、特に宅建を利用した空き家の相談、こういったことを本市で同じように図れないのかということについての御質問に回答いたします。　千葉市で、議員が御指摘のとおり、宅建協会と協定を結んで市民の相談に当たっていることは承知しております。本市においても、千葉市の事例を参考にして空き家の有効活用について検討してまいります。それとともに、空き家の適正管理、これは通常の空き家を特定空家までしないという適正管理ですが、については、民間企業、ＮＰＯ法人、そしてシルバー人材センター、こういったものの活用方法を含めて、空家等対策計画、この策定していく中で検討してまいります。以上です。 ○議長（木村孝浩君）　関根議員。 ◆２０番（関根洋幸君）　ありがとうございます。　宅建協会では、現地派遣員の制度を県本部にも立ち上げておりまして、行政からの申し入れがあれば積極的に協力していくとのことですので、積極的に連携を図るよう要望をいたします。また、空き家の適正管理の項目で挙げられましたシルバー人材センターなども登録者の約３割が仕事がない状況だと聞いております。策定作業の中で民間企業やＮＰＯ法人、そしてシルバー人材センターの有効活用をお考えいただくようにお願いを申し上げます。　空き家対策の問題は、どこまで踏み込むことができるかだと思います。問題空き家にどのような指導監督ができるか、また情報公開のための空き家の所有者等を把握するための個人資産税情報の内部利用が重要だと考えております。最終的にこの問題の解決につながる対策が行われるように要望を申し上げまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。ありがとうございました。　続きまして、大きな項目の３番、団地の再生についての再質問をさせていただきます。　（１）の市内の団地の現状についてでございますが、先ほどの答弁の中で、平成２７年度から、千葉工業大学、ＵＲ、習志野市をメンバーとした袖ケ浦地域活性化プロジェクトを設置とございましたが、袖ケ浦地域活性化プロジェクトは、市の行政組織の中でどのように位置づけられ、取り組まれているのかお伺いをいたします。 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。吉川資産管理室長。 ◎資産管理室長（吉川清志君）　はい。袖ケ浦地域活性化プロジェクトの位置づけについて御説明をさせていただきます。　袖ケ浦団地を含みます袖ケ浦地域の活性化につきましては、これからの人口減少への対応、少子高齢化への対策を初め、まちづくりの観点から、習志野市の将来のまちづくりにとって大変重要な課題であるとして、市のあらゆる部署がそれぞれの役割の中で取り組んでいく課題であると認識しております。　そういった観点の中から、本プロジェクトにつきましては、公共施設再生計画における第３期に予定されている学校施設等の再編・再配置の案への対応や公有地の有効活用などの観点から、今後の袖ケ浦地区のまちづくりを考えていく上でも袖ケ浦団地のさまざまな課題への対応が必要であると考えまして、今回の袖ケ浦地域活性化プロジェクトにつきましては、公共施設再生と公有地の有効活用を担当している資産管理課が調整の役割を担い、庁内連携を図りつつ取り組みを進めております。 ○議長（木村孝浩君）　関根議員。 ◆２０番（関根洋幸君）　はい。では、この千葉工大、ＵＲ、市をメンバーとする袖ケ浦地域活性化プロジェクトでは、具体的にどのような活動を行っているのかお伺いをいたします。 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。吉川資産管理室長。 ◎資産管理室長（吉川清志君）　はい。袖ケ浦地域活性化プロジェクトは、平成２６年度に取り交わしました市と千葉工業大学による包括協定に基づきます覚書に基づいて事業がスタートをしております。　平成２６年度当初の活動内容といたしましては、袖ケ浦地域のまちづくりにかかわったその当時の市の職員であったり、学校の先生などからのヒアリング、あるいは団地の空き室の見学等を行いました。　こうした背景を踏まえて、本年度、活動の内容を再検討する中で、千葉工業大学の２つのキャンパスのちょうど中間に袖ケ浦団地が立地しているということから、まちづくりを進める本市と団地再生を進める独立行政法人都市再生機構、いわゆるＵＲが協力することによりまして、団地の活性化に向けた相乗効果が見込められることから、芝園にある千葉工業大学の学生寮の学生が地域との交流を望んでいることなどが挙げられ、平成２７年４月からプロジェクトの活動を一歩進めた形で実施をしております。　具体的な取り組みといたしましては、８月２７日から３０日まで、千葉工業大学の大学生が主体となりまして、袖ケ浦団地のショッピングセンターの空き店舗等をお借りして、コミュニティカフェの開催やこれまでの研究成果の展示、先進地の方を招いた講演会などを実施をいたしました。あわせて、ＵＲの所有する集合住宅で実際にリノベーションにより再生をされた施設の見学等を実施しております。 ○議長（木村孝浩君）　関根議員。 ◆２０番（関根洋幸君）　はい。では、このプロジェクトの今後の取り組みについてどのようなことをしていくのかお伺いをいたします。 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。吉川資産管理室長。 ◎資産管理室長（吉川清志君）　はい。今後の取り組みにつきましては、まだまだ未確定のところが多いということでございますが、その中でも千葉工業大学が主体となりまして、都市再生機構の所有する集合住宅の中でエレベーターのない比較的空き室の発生しやすい上層階を活用し、シェアハウス型の学生寮を設置することが検討されております。　シェアハウス型の学生寮は、東京都の日野市でも実際の実例がありまして、大学生が居住することによって学生と地域住民の交流や地域活動への参加が行われ、地域ににぎわいが生まれていると聞いております。　今回、プロジェクトに参加している千葉工業大学の学生の皆さんからは、地域への貢献という志を強く持っていられるように感じられ、このような前向きな気持ちをまちづくりに生かしていくことで、団地のお住まいの方、あるいは高齢者が多くなっているところに新しい若い力を吹き込むことで団地活性化の一つのきっかけになればということで、協働して取り組んでおります。 ○議長（木村孝浩君）　関根議員。 ◆２０番（関根洋幸君）　ありがとうございます。　団地の再生、活性化、そして地域のにぎわいの創出のためには若者の力が大いに必要だと私も思いますので、今後も習志野市として、ＵＲ、そして千葉工大への惜しみのない協力をお願いを申し上げます。　また、ＵＲの所有するリノベーションが行われた施設の見学や東京都日野市を参考にしたシェアハウス型学生寮の設置の検討など、先進事例の研究を進めていただいておりますが、私も一つの例を挙げさせていただきます。　お隣の千葉市美浜区の真砂団地でも若者に非常に親しみのある無印良品のＭＵＪＩが「ＭＵＪＩ×ＵＲ団地リノベーションプロジェクト」と題し、団地を敬遠しがちな若者への新たなＰＲ方法として計画を進めております。また、若者のみならず、ＵＲ団地を活用し、健康長寿社会の実現に向けて国交省の提唱しているスマートウェルネス住宅・シティが、平成３２年までに全国で１００団地、そして本年の平成２７年度に２０団地の着工予定となっているなど、非常に多彩な団地の再生の事例が全国各自治体で行われております。　袖ケ浦団地は、ＵＲの所有の団地ではございますが、まず習志野市として、どのようなまちづくりを行っていくのかをＵＲに提案していくことが必要ではないかと思います。また、この団地の再生を検討していく中で、いずれに建てかえをするにせよ、現在、在住している方々、また高齢者の方々が同等の家賃で入居をできるような配慮をしていただきたいと要望をいたします。　続きまして、（２）のＰＦＩ・ＰＰＰを活用した再生についてですが、現在の市営住宅の政策としては、長寿命化でいいと私も考えております。しかし、今後の長期的な供給を考え、いよいよ老朽化による建てかえを検討したときには、これ以上の増床は市の財政負担の増加につながり、今議会でも議案にございました滞納問題など、さらなる行政への圧迫を生み出します。ＰＦＩ・ＰＰＰを活用し、市営住宅の民間への経営や運営の移行を模索することも一つの研究課題ではないかなと考えておりますので、当局におきましてもさらなる研究・検討をお願いを申し上げまして、４番目の教育問題について再質問を行わせていただきます。　大きな項目の４番目、教育問題について、本市における直近の３年間のいじめの認知件数、不登校児生徒数についてお伺いをいたします。 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。田久保学校教育部参事。 ◎学校教育部参事（田久保正彦君）　はい。それでは、直近の３年間のいじめの認知件数、不登校児童・生徒数についてお答えいたします。　市内小中学校の、まず、いじめの認知件数ですが、平成２４年度は、小学校で９１９件、中学校で１５４件、平成２５年度は、小学校で４６８件、中学校で１５６件、平成２６年度は、小学校で５６８件、中学校で１８１件となっております。次に、不登校児童・生徒数は、平成２４年度は、小学校で４６名、中学校で１０５名、平成２５年度は、小学校で１９名、中学校で９２名、平成２６年度は、小学校で３４名、中学校で９４名となっております。以上です。 ○議長（木村孝浩君）　関根議員。 ◆２０番（関根洋幸君）　ありがとうございます。　この数字を踏まえた上で、先ほどの教育長の答弁にもございました、いじめ、不登校に対する取り組みの中に教育相談活動の充実とありますが、具体的にどのような取り組みを行っているのかお伺いをいたします。 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。田久保学校教育部参事。 ◎学校教育部参事（田久保正彦君）　はい。お答えいたします。教育相談活動の具体的な取り組みというところでお答えさせていただきます。　現在、市内市立の小中学校では、千葉県が採用しておりますスクールカウンセラーが全ての中学校７校に、また小学校には４校に配置をされております。また、本市が採用しております教育相談員を全ての中学校７校に、小学校には３校に配置をしております。　また、各学校におきましては教育相談週間を設定し、学級担任、養護教諭等を中心に全ての児童・生徒と面談をすることで、子どもたちの悩みや不安を把握する中で対応をしております。　また、スクールカウンセラーや教育相談員を活用すること、市の総合教育センターや千葉県子どもと親のサポートセンター等の教育相談員や訪問相談など、関係機関との連携を図りながら進めております。以上でございます。 ○議長（木村孝浩君）　関根議員。 ◆２０番（関根洋幸君）　ありがとうございます。　では、全中学校に配置されているという県採用のスクールカウンセラーに対する相談件数と成果についてお伺いをいたします。 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。田久保学校教育部参事。 ◎学校教育部参事（田久保正彦君）　はい。スクールカウンセラーの相談件数と成果についてお答えをいたします。　まず、スクールカウンセラーによる相談件数につきましてですが、平成２４年度、生徒が６９８件、保護者が２３８件、平成２５年度は、生徒が７０７件、保護者が３２６件、平成２６年度は、生徒が５９０件、保護者が３８６件となっております。毎年、生徒、保護者を合わせると１,０００件前後の相談があり、専門的な知識を持ったスクールカウンセラーを中心に相談活動を行っております。その中で、精神的な安定が見られ、落ちついた生活が送れるようになった児童・生徒、保護者が数多くいます。　また、各学校内においては、スクールカウンセラーを講師として教員の校内研修を行い、カウンセリングの技能向上や教職員の教育相談に対する理解を深め、相談活動の充実を図ることができたことも効果であると考えております。以上でございます。 ○議長（木村孝浩君）　関根議員。 ◆２０番（関根洋幸君）　ありがとうございます。　スクールカウンセラーには、児童、保護者、合わせて毎年１,０００件前後の相談があるとございました。私もスクールカウンセラーにつきましては、非常に成果があり、悩みを抱える子どもや保護者、現場の教員にとってなくてはならない存在になってきていると考えております。　いじめの根絶を実現することは非常に困難なことだと認識をしております。地域、親、学校が一体となり、いじめ根絶に向けた努力は惜しみなくすべきだと思います。習志野市の小学校は１６校ございますが、現在そのうちの４校にしかスクールカウンセラーが配置されていないとありました。残りの１２校の小学校の中にも、親にも先生にも言えずにいじめに悩み、不安を抱えている児童が存在すると思われますので、ぜひとも全小学校にスクールカウンセラーの配置をしていただきますように本市から県へお願いするよう要望いたしまして、最後の質問へ移らせていただきます。ありがとうございます。　それでは、最後に大きな項目の５番目、地域問題についての再質問をさせていただきます。　先ほどの答弁で、住民に対する説明会を行い、説明会後の住民の方からの要望には個別に対応するとのことでございました。説明会に参加していない方や計画が進むにつれて新たな要望や影響等が出てくることも予想されますので、事業主との継続的な協議を進め、近隣住民の方への具体的な対応ができるようにお願いをいたします。　また、建設予定のマンションには７５９世帯が入居するとございました。本市の平均世帯人員は２.３５人でございます。これをこのマンションに当てはめますと１,７８３名、核家族の３名で当てはめますと２,２７７名と、少なく見積もりましても２,０００人近くの新しい市民の増加が見込まれております。このマンションに入居する方の児童の通学先は向山小学校だというふうに聞いておりますが、向山小学校の児童数、学級数をどのように見込んでいるのか、算出根拠も含めてお伺いをいたします。 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。田久保学校教育部参事。 ◎学校教育部参事（田久保正彦君）　はい。向山小学校への児童数、学級数をどのように見込んでいるかについてお答えをいたします。　仲よし幼稚園跡地の大型集合住宅建設を受け、当該場所に建設される集合住宅にお住まいになる御家庭の児童の通学区域を向山小学校に指定校変更したところでございます。　この時点において、向山小学校の学級数及び児童数は、最大で１５学級、４５０人を想定しております。この算出根拠ですが、奏の杜地区に建設されました大型集合住宅、７２１世帯に実施したアンケート調査による児童数から当該地区の児童発生率を算出し、各年度の児童数を年齢別に簡易予測したものでございます。この学級数、児童数は、向山小学校の余裕教室数から見て、対応が可能な数と判断をしております。　今後は、建設状況を注視するだけでなく、毎年行っております小中学校児童・生徒及び学級推計において入居者対象のアンケートなどの数値を加味するなどして、学級数、児童数の把握に努め、教育活動に支障がないよう対処してまいります。以上でございます。 ○議長（木村孝浩君）　関根議員。 ◆２０番（関根洋幸君）　ありがとうございます。　現在の向山小学校の余裕教室数や規模などを考えれば十分な対応は可能かとは思いますが、児童数の想定は、前回の失敗がありますだけに、今度は許されないものであると思います。　このマンションは、奏の杜のマンションタイプと若干異なっているとの話を聞いております。アンケートのみではなく、事業主と詳細な情報交換や精査を進めて正確な数の把握ができるようにお願いをいたします。　それでは、続きまして、入居予定者の児童の向山小学校までの通学路の安全性が確保されているのかお伺いをいたします。 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。田久保学校教育部参事。 ◎学校教育部参事（田久保正彦君）　はい。御質問にお答えいたします。　通学路の安全確認につきましては、毎年、通学路安全対策協議会にて、学校、教育委員会、警察、道路交通課、市ＰＴＡ連絡協議会が合同で協議及び点検を行っております。各学校から出された通学路の改善要望について、関係部局に依頼し、改善に努めております。　新しく設定される向山小学校の通学路につきましても、児童の安全について考慮し、学校と協議をしてまいります。現在のところは、安全性が高いとの判断から、まろにえ橋を渡り、途中の階段をおり、東福寺の脇を通る道を考えております。以上でございます。 ○議長（木村孝浩君）　関根議員。 ◆２０番（関根洋幸君）　はい。ありがとうございます。　今御答弁いただいた通学路では、踏切を避けて歩道の整備されてありますまろにえ橋を通る通学路ということでございますので、一定の安全性は確保されるとは思いますが、連合町会やＰＴＡの方とよく打ち合わせをしまして、危険箇所と思われるところにセーフティーウオッチャーの配置の検討を視野に入れていただくなどの調査をお願いを申し上げます。また、大人の目線ではわからず、子どもの目線でしか見えない危険等も多々あるとは思いますので、実際の通学開始までまだまだ時間があると思います。さらなる安全性の向上に向けた調査をお願いいたします。　では、最後の質問をいたします。　この仲よし幼稚園跡地の建設予定マンションの新住民の増加によって生じる幼稚園需要及び保育所需要の見込みとその対応策についてお伺いをいたします。 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。早瀬こども部長。 ◎こども部長（早瀬登美雄君）　はい。それでは、仲よし幼稚園跡地に建設を予定しておりますマンション開発における幼稚園需要及び保育所需要の見込みとその対応策についてお答えをさせていただきます。　初めに、建設予定のマンション開発によりまして市立幼稚園を希望する人数は、最大４０人程度と予測をしております。一方、奏の杜地域の幼稚園需要は、最大１２０人程度と見込んでおります。　市立幼稚園の園区は、市全体を３区分したものであり、仲よし幼稚園跡地及び奏の杜幼稚園需要については、向山幼稚園、谷津幼稚園、津田沼幼稚園において最大６３０人を受け入れられることから、十分対応は可能であると考えております。　次に、保育所需要につきましては、建設予定マンションの需要として７０人程度と予測をしております。　対応策といたしましては、建設マンション内に民間認可保育所を誘致することが決定しており、約１００人規模の民間認可保育所の整備について、現在、開発事業者より提案がなされております。さらに、津田沼駅南口地域は、奏の杜に有した３園に加えまして、津田沼国有地の活用及び菊田保育所跡地を活用しました民間認可保育所が平成３０年度までには整備され、６００人を超える保育の受け皿が確保されますことから、新たな保育需要に対し、十分対応が可能であると考えます。　なお、需要予測の算出根拠は、当該地区の人口推計として、奏の杜地区に建設された大規模集合住宅７２１世帯に実施したアンケート調査による児童数から当該地区の就学前児童発生率を算出しまして、各年度の就学前児童数を年齢別に簡易予測したものがございます。この人口推計に、幼稚園につきましては市立幼稚園の就園率を乗じた数、保育所につきましては保育所入所希望率を乗じた数となっております。以上でございます。

○議長（木村孝浩君）　関根議員。 ◆２０番（関根洋幸君）　はい。ありがとうございました。　この就学前児童に関しましても、正確な数の把握ができるように継続的な調査のお願いを申し上げまして、私の今回の一般質問を終わりにさせていただきたいと思います。お聞き苦しい点、多々あったと思いますが、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（木村孝浩君）　以上で２０番関根洋幸議員の質問を終わります。　次に、２２番荒木和幸議員の質問を許します。登壇を願います。　　　　　〔２２番　荒木和幸君　登壇〕 ◆２２番（荒木和幸君）　はい。皆さん、お疲れさまでございます。　　　　　〔「疲れていない」と呼ぶ者あり〕 ◆２２番（荒木和幸君）　疲れていない、はい。　しかしながら、自分としては、今回、非常に重要と思っておる通告をしておりますので、もうしばらくおつき合い願いたいと思っております。　また、本日、ある職員についての話題が大変この議場で飛び交っております。私自身の考えとしましては、最も重要なことは、この職員本人は、これは職員としてではなくて、個人的な意見であると、あくまでそういうふうに言ってから私見を述べられたということであります。それが、いわゆるテレビ局の編集の中において、そういった発言がなかったものとして見えるようになってしまったということがございます。　　　　　〔私語する者あり〕 ○議長（木村孝浩君）　静粛に願います。 ◆２２番（荒木和幸君）　これは、ちょっと私も実は気持ちがわかるので、というのも、私が……　　　　　〔「蒸し返さなくていいよ」と呼ぶ者あり〕 ◆２２番（荒木和幸君）　わかりました。じゃ、次、行ったほうがいい。 ○議長（木村孝浩君）　静粛に願います。 ◆２２番（荒木和幸君）　わかりました、わかりました。　それでは、真政会、そして市民を代表いたしまして私、荒木和幸の一般質問を行いたいと思います。　皆さん御存じのことかと思いますが、先日、この１０月１日に発足予定でありますスポーツ庁の初代長官に、この習志野市出身のオリンピック金メダリストである鈴木大地氏が就任されることが発表をされました。私は大変驚きと喜びを持って受けとめておりますが、鈴木氏は習志野出身のみならず、当市の教育委員も務められた経験があるなど、習志野市とは大変関係の深い方でございます。スポーツ振興をつかさどる庁のまさしくトップに就任されるとのことですので、そのこと自体、習志野市民として誇りに思っていいと思っております。また、この後の質問でも触れますけれども、鈴木氏は、千葉県が設置をしている２０２０年東京オリンピック・パラリンピックＣＨＩＢＡ推進会議の委員でもいらっしゃいます。千葉県のオリンピック・パラリンピックに関する取り組みを熟知している鈴木氏が管轄庁のトップになられるということは、千葉県にとって、そしてこの習志野市にとっても大変有意義なことと感じておる次第でございます。　それでは、通告いたしました質問項目へ移ります。　大きな質問項目１つ目は、国家公務員宿舎削減計画についてであります。２点伺います。　１点目は、進捗について伺います。　平成２５年の第３回定例会におきまして同様の質問をさせていただいておりますので前段を省きますが、国の公務員宿舎削減計画において、習志野市内の処分対象施設を全て加算いたしますと、９カ所、４８８戸、土地にいたしますと、実に３万７,０００平米もの広大な土地となるわけでございます。　２０.９７平方キロと、近隣他市に比べても圧倒的に市域が狭く、人口密度が千葉県でも第３位と土地に余裕がなく、開発余地の少ないこの習志野市にあって３万７,０００平米の土地が改変されるというのは大変大きなことであり、今後もそうそうはない機会とも捉えております。　そこで、その後の進捗について伺います。　２点目は、跡地利用について伺います。　先ほど述べたように、実に３万７,０００平米にもわたる土地が処分されるわけですから、この広大な土地がどのように活用されていくのかというのは習志野市にとって大変重要な問題と捉えております。　前回の質問時において、民間への単純な売却のほかに、習志野市による取得希望、または定期借地による民間活用の要望を受け付けるということが話をされておりました。特に、ＪＲ津田沼駅近辺であります千葉工大に隣接する土地においては、大変利用価値が高いのでよく検討してほしいとの要望をいたしておりますが、その後の経過はいかがか伺います。　大きな質問項目２つ目は、スポーツ行政についてであります。　１点、２０２０年東京オリンピックにおけるキャンプ場等の誘致について伺います。　私自身、東京オリンピックの開催が決定した直後のころは、東京を中心としたコンパクト開催を売りにする中にあって、習志野市が余り出しゃばる余地はないものと捉えておりました。しかしながら、状況は大きく変化し、ことし６月８日のＩＯＣ理事会にて、フェンシング、レスリング、テコンドーの３競技が、すぐ隣の幕張メッセで開催されることが正式に了承されました。翌７月２８日には、全国自治体と各国選手団との交流事業や地域活性化を支援する国のホストシティ・タウン構想に交付税による財源措置をするとの内容が発表をされました。そして、先ほどお話をさせていただいたとおり、この１０月１日には、習志野市出身である鈴木大地氏が初代スポーツ庁長官に就任されるという報道がございました。　これらの状況下にあって、特に先述の３競技に当たっては、大会会場に隣接する習志野市は、各国選手団の格好の事前練習場として候補に上がってくるものと考え、そのキャンプ誘致や選手との交流事業に積極的に取り組むべきとの思いに至りました。　全国では、既に多くの市町村がキャンプ誘致等に動き出しております。近隣で申し上げますと、山武市では、スリランカの選手団のキャンプ地として既に内定、市川市では、平成２５年１２月議会にて平成３２年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う練習場誘致に関する決議を可決、八千代市では、秀明大学のプールが水球の日本女子代表の練習場として内定、千葉市では、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックプロジェクト推進本部が設置され、ことし３月には行動計画の策定に至っております。　近隣他市が既にこのような具体的な動きをしている中、習志野市の取り組みはどのようになっているのか伺います。　大きな質問項目３つ目は、債権管理についてであります。１点、その後の進捗について伺います。　債権管理につきましては、債権管理課の立ち上げ前よりも何度も伺ってきておりますが、この習志野市よりも先行して債権管理課を設置、債権の一元管理に取り組んだ船橋市の財政効果を習志野市の財政規模に単純換算をいたしますと、年間２億円ほどの財政効果が見込まれるわけであります。これは、新庁舎建設、公共施設再生と、財源の確保に追われるこの習志野市の現状にあっては、大変重要なミッションを担っていると考えておりますし、真面目に税金等を納めている善良な市民が損をすることのないよう、公平性の観点からも非常に重要なことと捉えております。　昨年度の徴収状況とその後の進捗について伺います。　大きな質問項目４つ目は、旧陸軍兵器の調査についてであります。２点伺います。　１点目は、調査の経緯についてです。　この調査は、旧陸軍の残した毒ガス兵器に関するものであり、その内容のもたらす負のイメージから、いたずらにこの問題を取り上げることによる住民への悪影響を鑑み、正直、この一般質問で取り扱うということも大変に迷うところでありました。しかしながら、私自身がこの対象となるＡ事案区域の住民として、そしてまた、同地区の住民の方の意見を聞く限り、何が起きているのかよくわからないままでいるよりも、これら調査の内容、過去の経緯についての詳細をつまびらかとし、周知をすること、そして国がしかるべき対策をしっかりとることこそが安心・安全につながるとの共通認識でありましたので、今回の一般質問に至りましたことをまず最初に御理解いただきたいと思います。　また、以前の質問より習志野市はこの問題に真摯に対応されており、対象区域内の井戸については、頻繁に水質調査をしていただいていることに一市民として感謝を申し上げます。　戦後７０年の節目となることしの夏、東京大田区にて、８月１５日より１８日にかけて、「毒ガス・細菌兵器の被害者たちの明日を見つめて」というパネル展が開催をされました。これは、中国における遺棄毒ガス弾による被害にさらされた人たちの記録の展示であります。　残念ながら私はほかの用事のため足を運ぶことができなかったのですが、ＮＨＫにて同内容についての特集がありましたのでそちらを視聴したところ、衝撃的な映像でありました。　恥ずかしながら私はそれまで知らなかったのですが、中国では戦後、旧日本陸軍が残した毒ガス兵器による事故にて死者まで出しており、現在も後遺障がいに苦しんでいる方が少なからずいるのです。さらに驚くべきことに、その事故が起きたのは遠い過去の話ばかりではなく、イペリットとルイサイトの混合されたドラム缶、イペリットとはマスタードガスのことですけれども、こちらが２００３年に工事現場にて発見、１名の死者、４３名の後遺障がい者を出しています。　後遺障がい者の中には、当時の幼児であり、今現在の未成年が含まれております。学校にも通えず、自宅で寝たきりとなっている人もいます。これは公然の事実であり、日本政府も目を背けてはならないことと強く思っております。そしてまた、この事実は、つまり戦後７０年がたった今に至っても毒性が残っているであろうことの証明と言えます。　近年、習志野市で発見をされた赤筒とは、催涙弾のようなもので、もともと毒性の低いものです。しかしながら、戦後行われた聴取の中では、中国で発見されたものと同様に、イペリットとルイサイトをドラム缶で埋めたという証言もあったと聞いております。つまり、同様の事故の可能性をまだ含んでいるＡ事案区域の危険性の認識を新たにしたところでありますけれども、先日、８月２４日付にて、環境調査（物理探査及び物理探査検知点の掘削調査）のお知らせという案内が調査地点の近隣住民に向けて配布をされました。内容によりますと、平成１５年度の物理探査の検知箇所について安全であることを確認するため９月１日より１１月３０日にかけて掘削調査等を実施するとのことです。　住民の立場からすれば、なぜ平成１５年度に行われた物理探査の追加調査が１０年以上も経過しているこの平成２７年になって行われているのか甚だ疑問であり、何かあったのではないかと不安を感じてしまうものであります。　そこで、今回の調査に至る経緯について市のほうで把握していることを伺いたいと思います。　２点目は、習志野市としての対応について伺います。　前述のとおり、今回の国による５カ所、２８１カ所、３カ月間にわたる広範囲の調査において習志野市としてはどのように対応するのか、また今後、この事案に関してどのように対応していくのかを伺います。　以上にて私の１回目の質問を終了とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　〔２２番　荒木和幸君　降壇〕 ○議長（木村孝浩君）　ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。　　　　　〔市長　宮本泰介君　登壇〕 ◎市長（宮本泰介君）　それでは、荒木和幸議員の一般質問にお答えしてまいります。全て私からの答弁となります。　大きな１番目、国家公務員宿舎削減計画、（１）進捗についてお答えいたします。　国家公務員宿舎の削減計画は、東日本大震災からの復興財源へ充てるために、国より売却等の処分が進められることが平成２３年１２月に財務省から公表され、国家公務員宿舎数２１万８,０００戸に対して、５万６,０００戸程度の削減を行うとの方針が示されたものであります。　本市におきまして対象となる国家公務員宿舎は、谷津、津田沼、鷺沼台、泉町、東習志野地区にあります各省庁の宿舎、９カ所、４８８戸となっており、順次処分の手続を進めていく予定であると伺っております。　続きまして、（２）跡地利用についてお答えいたします。　本市における国有地の利用については、少子高齢化などの今日的な課題に伴う保育施設や高齢者施設の不足に対応した施設整備に活用する必要があります。近年の厳しい財政状況においては、本市が直接取得するということだけではなく、社会福祉法人による定期借地制度の活用もあわせて検討しております。　このような中で、津田沼２丁目の国家公務員宿舎跡地につきましては、保育環境の改善に活用するため、本市から千葉財務事務所に協議を申し入れ、調整し、社会福祉法人が定期借地を活用して保育所を運営する予定となっております。　一方で、本市として活用する見込みがない国家公務員宿舎跡地が民間事業者等へ売却される際につきましては、既存の宿舎が中高層の建築物であり、周辺にも同様の建物が比較的多いことから、同様の土地活用が望ましいと考えているところであります。しかしながら、跡地の利活用は、取得した所有者の意向によるものであります。仮に高層の住宅への建てかえが行われますと、人口増などの周辺の活性化が見込まれる一方で、日照など、周辺への影響が生じます。このような周辺環境への配慮等につきましては、国との情報交換を密にし、習志野市開発事業指導要綱に基づく協議の中で対応してまいります。　続きまして、大きな２番目、スポーツ行政について、２０２０年東京オリンピックにおけるキャンプ等の誘致についてお答えいたします。　２０２０年東京オリンピック及びパラリンピックに係る本市の取り組みといたしましては、現在、両大会の開催を本市の持続的な発展にどのように結びつけることができるか、各分野から検討を行っているところであり、昨年９月に行われた千葉県のキャンプ誘致等に係る意向調査では、大会前及び大会中の練習場として、県の施設である国際水泳場以外に、フロンティアサッカーフィールドの活用が考えられると回答しております。しかしながら、本市には、選手団に滞在していただける宿泊施設が少なく、近隣市の宿泊施設を利用することが前提になること、また多額の財政負担や人的負担が発生する等の懸念があることから、具体的な費用対効果を見きわめるなど、キャンプ誘致等については慎重に検討する必要があると認識しております。　また、これに関連し、国におきましては、オリンピック・パラリンピックの開催による多くの選手や観客の来訪を契機に、全国の地方公共団体と大会参加国、参加地域との人的・経済的・文化的な相互交流や地域活性化の推進を図るホストシティ・タウン構想を推進しており、地方自治体における交流を通じたスポーツの振興、教育文化の向上及び共生社会の実現を図る取り組み等を支援することとしております。　現状において、本市が具体的に取り組みを予定している事業はありませんが、今後、千葉県や近隣市の動向も踏まえながら、オリンピック・パラリンピックの両大会の開催を契機としたスポーツ振興の発展、教育文化の向上、地域経済の活性化、地域交流・国際交流等の推進等につきまして、引き続き検討を行うとともに、必要に応じ、組織体制についても検討してまいります。　続いて、大きな３番目、債権管理の進捗についてお答えいたします。　本市の債権管理につきましては、債権管理課を中心に、債権を所管する関係各課との連携・協力のもと取り組みを進めており、徴収困難な事案については、協議の上、債権管理課に徴収業務を移管し、納付折衝を行っております。　平成２６年度の移管額といたしましては、市税等の強制徴収公債権において約１億４,３００万円、そのうち徴収実績といたしましては約２,８００万円、徴収率１９.７％となっており、さらなる対応を継続的に行っているところであります。　徴収方法につきましては、文書催告や臨戸訪問などにより納付の履行催告を実施するほか、自主的な納付に応じていただけない方については、法令に基づき、預金の差し押さえや不動産公売等の滞納処分を実施しております。また、財産調査や自宅の捜索を行った結果、納付または滞納処分することができる収入、財産がない方につきましては、滞納処分の執行停止に向けた調査等を進めているところであります。　なお、債権管理課と債権を所管する関係各課との連携・協力につきましては、滞納事案に対する協議及び合同による臨戸訪問を実施するとともに債権管理連絡会議を設置し、徴収実務の情報共有など、全庁的な徴収事務の適正化を図っております。　今後も最適な債権管理、市民負担の公平性の確保、健全な行財政運営を目指し、全庁的な取り組みを引き続き進めてまいります。　続いて、大きな４番目、旧陸軍兵器の調査、（１）調査の経緯についてお答えいたします。　国は、旧陸海軍が保有していた毒ガス弾等による被害の未然防止を図るため、平成１５年に全国調査を行った結果、本市と船橋市にまたがる旧陸軍習志野学校跡地を毒ガス弾等の存在に関する情報の確実性が高く、かつ地域も特定されているＡ事案と呼ばれる区域に分類いたしました。これを受け、平成１５年１２月には、政府全体が一体となって、関係地方公共団体や国民の協力を得て、被害の未然防止のための施策を実施することが閣議決定されました。　これを踏まえた具体的取り組みとして、健康への影響を未然に防止する観点から、平成１６年３月から環境省及び財務省による当該跡地区域内の学校、公園を中心に環境調査が行われまして、その結果、分析した全ての水、大気、土から危険な成分は検出されず、平成１７年４月には、日常生活を行う上で危険性がないことが確認されております。その後におきましても、当該跡地区域内の建物などが撤去される場合や土地所有者が土地の掘削を行う土地改変を行う際には、随時環境省などが環境調査を行うことで安全性が確認・確保されてまいりました。　今回、習志野市泉町２丁目及び３丁目の国有地５カ所におきまして、本年９月から１１月にかけまして、今月から１１月にかけまして、土地所有者であります千葉財務事務所によって、これまで同様に確実に安全性を確認するための環境調査が行われます。調査内容は、地表からの磁気探査とレーダー探査及び掘削確認調査を実施するものであります。　最後に、（２）習志野市としての対応についてお答えいたします。　今回の環境調査の実施に当たり、本市は、土地所有者であります千葉財務事務所及び調査受託者に対し、安全確保に十分配慮し、周辺住民へ調査内容の周知を図るよう要請しております。また、万一の異常時に備え、千葉財務事務所を初め、千葉県、習志野警察署などと緊急時連絡体制を確立しております。　今後も調査の主体である千葉財務事務所と密に連絡をとることで、区域の安全性に関する情報の入手に努めてまいります。　以上、１回目の答弁とさせていただきます。　　　　　〔市長　宮本泰介君　降壇〕 ○議長（木村孝浩君）　２２番荒木和幸議員の再質問を許します。２２番荒木議員。 ◆２２番（荒木和幸君）　はい。御答弁ありがとうございました。　まず、大きな項目１番の国家公務員宿舎削減計画について聞いていきますが、進捗について、前回の質問時には平成２７年９月をめどに退去予定ということで答弁がありましたが、今まさにその２７年９月を迎えているわけですが、こちらの退去状況というのはどのようになっているのか伺いたいと思います。 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。諏訪企画政策部長。 ◎企画政策部長（諏訪晴信君）　はい。市内の国家公務員宿舎の退去状況でございますけれども、現状では、津田沼２丁目の国家公務員宿舎、これが全て退去が完了しております。このことから、本市としては、定期借地権を利用した保育所の誘致ということに、今、取り組もうとしているものでございまして、まだ退去が進んでいない住居につきましては、完了次第、財務省に所管が引き継がれた宿舎を処分の手続に入るというふうに聞いておるところでございます。以上でございます。 ○議長（木村孝浩君）　荒木議員。 ◆２２番（荒木和幸君）　はい。先ほど回答の中で、とにかく退去が完了しているということで、まず何よりということと、今後、保育所の運営をする予定だということなので、これはすばらしいことだなというふうに思っております。というよりか、前回要望したことに非常に真っ当に答えていただいたなと思っておりますので、国の土地で保育所を運営できるということを考えると、今土地の少ない習志野にとっては非常に有効な活用の仕方になると思います。また、津田沼２丁目ですから、非常に有効な使い勝手のよい保育所になるんではないかなと思いますので、速やかに手続を進めていただいて、ぜひ少しでも早く住民の皆様に利益があるように対応していただきたいと思います。　それで、次に、先ほど簡単にはこちらの国有地の処分の仕方という話があったんですが、手順として、国有地が処分される場合にどういう手順を踏むのかということを伺いたいと思います。 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。諏訪企画政策部長。 ◎企画政策部長（諏訪晴信君）　はい。国有地、すなわち国有財産でございますので、これらの処分につきましては、公共用の利用を優先する考え方を基本としつつも、速やかな処分、かつ透明性・公平性を確保する必要があるということから、国では統一的なルールを定めておるというふうに聞いております。　具体的に申し上げますと、３カ月の間、地方公共団体等から公的な取得要望を先行して受け付けることといたしまして、その際、取得要望がある場合は、財務局等による約２カ月間の審査を経た上で契約の相手方が決定されると、公的利用に供されるということになります。　なお、取得要望の受け付け期間中に公共団体から要望がない場合は、あるいは契約締結期限を経過した案件、こういったものにつきましては、一般競争入札により売却の処分が進められるということでございます。以上でございます。 ○議長（木村孝浩君）　荒木議員。 ◆２２番（荒木和幸君）　はい。ありがとうございます。よくわかりました。　また、そういった流れの中で、今、習志野市に余裕がないということはよくわかってはおるわけですが、先ほども申し上げたとおり、こうして土地が改変できる機会というのもない中にあって、活用できる場所であれば多少の負担をしてもいいと私は思ってはいるんですが、こういった土地の取得をする予定があるのかどうかを伺いたいと思います。 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。諏訪企画政策部長。 ◎企画政策部長（諏訪晴信君）　はい。今回の国家公務員宿舎ということでございますと、現時点におきまして、本市において購入といった予定はございません。 ○議長（木村孝浩君）　荒木議員。 ◆２２番（荒木和幸君）　はい。わかりました。　では、次に、この公的要望の中で、今回保育所ができる予定ということなんですが、そのほかに、この公的要望ができるような事業というのはどういったものが対象になるのか伺いたいと思います。 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。諏訪企画政策部長。 ◎企画政策部長（諏訪晴信君）　はい。公的要望の対象事業ということでございますが、平成１３年１０月２９日付の財務省からの発出による文書、通知によりますと、詳細が書かれております。　具体的に申し上げますと、今ほど来申し上げております待機児童解消加速化プランに基づきます保育施設の整備、これのほかに、防災に関する諸活動の推進に使用するもの、あるいは社会福祉法第２条に規定される社会福祉事業として特別養護老人ホームの整備、この活用が認められているところでございます。以上でございます。 ○議長（木村孝浩君）　荒木議員。 ◆２２番（荒木和幸君）　はい。まず、保育所の整備に入っているわけですが、こういったほかの社会福祉施設、特養なんかも需要はあると思いますので、ちょっと土地の場所を確認しながら状況をしっかりと確認して、ぜひ活用していただきたいというふうに思っております。多分、推計というか、この先々の未来のことも考えた上での推計も必要となりますので、しっかりと推計した上で、しっかり活用していただきたいなと思っておりますので、要望とさせていただきます。　次に、先ほどの答弁の中で、開発事業指導要綱における協議ということがございました。こちら、いわゆる売却がなされる場合にということなんですが、この協議とはどのようなものか伺います。 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。福島都市整備部長。 ◎都市整備部長（福島泉君）　はい。開発指導要綱協議はどういうものかという御質問にお答えしてまいりたいと思います。　市内で一定の要件に該当する土地利用を計画される事業者は、都市の健全な発展と秩序ある整備、これを目的とした市の開発事業指導要綱の規定にのっとって手続を進める必要がございます。この過程では、工事の着手に先立ちまして、開発事業として必要な事項について公共施設管理者等の市の関係各課及び関係機関と協議を行うということになっております。　具体的に申し上げますと、協議は、開発事業により整備をされます道路、公園、下水道などの公共施設、それからごみの集積所、水道、ガスなどの公益施設の設置、帰属、それから管理の方法等について行うと、このようになっております。以上でございます。 ○議長（木村孝浩君）　荒木議員。 ◆２２番（荒木和幸君）　ありがとうございます。　いわゆる一般的な建築における対象の案件に対してなされることというふうに理解をしました。　次に、公務員宿舎が最終的に民間に売却をされた場合に、仮にマンション等の住宅として民間で活用された場合、いわゆる建蔽率であるとか容積率をいっぱいにマンションが建った場合、現状の戸数に比べどのようになっていくのか、予測を伺いたいと思います。 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。諏訪企画政策部長。 ◎企画政策部長（諏訪晴信君）　現状の国家公務員宿舎が、用地が売却された後ということでございます。　現状の建物を見てみますと、集合住宅としては、かなり土地に対して余裕のある建物が建っているんだろうというふうに推察がされます。それぞれの敷地の都市計画上の制限でありますとか周辺道路の幅員、こういったものにもよるとは思いますが、一般論で申し上げれば、売却後の民間事業者による開発は今よりは高度な利用がされるだろうと。すなわち、現状の戸数よりも多くなるということが考えられるというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（木村孝浩君）　荒木議員。 ◆２２番（荒木和幸君）　はい。ありがとうございます。　必ずしもマンションとは限らない部分ありますが、仮にそうなってくれば、いわゆる人口増、増収益ということにもつながってくることだとは思いますので、できるだけ速やかに一連の流れを、手続を進めていただきたいと思います。　一応、国のほうでは、２３年１２月に、おおむね５年でこちらの処分を完了するということになっていますので、そうすると、この一年間で一応処分されることにはなっていますので、こちらが速やかに行われるようにしっかりと協議してもらいたいですね。　一番怖いのは、そのままの状態で塩漬けで残されてしまうというのが一番怖く感じておりますので、そうならないようにしっかりと国と協議をしながら一連の流れで進めていただきたいと思います。　以上を要望とさせていただきまして、２つ目の大きな項目、スポーツ行政について再質問に移りたいと思います。　（１）の東京オリンピックにおけるキャンプ等の誘致についてなんですが、実はこの夏に、各地域の夏祭り等に参加をさせていただいておるわけですけれども、その中で感じたのは、もう既に結構いろんな町会の方ですとか、そういった関係者の中では、２０２０年のオリンピックのときどうしようかといった、そういったオリンピックに対する熱というのが少しずつ帯びてきているということが感じられました。　そのようになっている中、先ほどの答弁では慎重に検討されるということではありますけれども、そういった市民の持っている熱というのにもしっかり注意を払っていただきたいというふうに思っております。　また、市内には、いわゆる有効な宿泊施設がないとの答弁でございました。私としてもぱっと思い浮かぶようなところはないわけですけれども、単純にキャンプ地そのものとして考えるだけではなくて、練習場として、想像するには、いわゆる３競技ですね、幕張メッセで開催される３競技に関しては、この習志野市の立地というのは非常に大きいと思いますので、練習場として活用できる市内のスポーツ施設があるかどうかを伺いたいと思います。 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。広瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（広瀬宏幸君）　はい。練習場として市内のスポーツ施設を活用できないかというような御質問だと思います。　市内の施設を練習場として利用してもらうためには、目安となる各競技の国際競技連盟が求める基準を満たすことが、まずは基本であろうと認識しておるところでございます。しかしながら、最終的な練習場の選定は各国選手団が握っており、選手団の要望等を酌み取り、必要な機能やサービスの提供をすることができれば施設活用の可能性は十分あると考えてございます。　この６月には、今ほど議員御指摘のあったとおり、フェンシング、レスリング、テコンドーの３種目でお隣の幕張メッセが会場候補地となり、会場視察が行われたものと報道がありました。これが正式会場となれば、その近くに練習場を求める選手団もふえるものと思われます。また、本市の施設ではございませんが、新習志野駅前の千葉県国際総合水泳場には、既に海外チームの視察があったと伺っておるところでございます。　いずれにいたしましても、このような動向を今後とも注視し、千葉県の関係機関等との連携を密にしながら情報収集に努め、本市スポーツ施設の練習場としての可能性を十分に研究してまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（木村孝浩君）　荒木議員。 ◆２２番（荒木和幸君）　はい。ありがとうございます。　先ほどおっしゃっていただいたように、国際競技連盟が求める基準というのがあるということなんですが、実際、国がつくったキャンプ誘致の要項の中にもしっかりとそちらが書いてございます。同時に、この基準を満たすことで、国のほうが作成するパンフレットとか、そういったところに載せられるということでは書いてありますが、一方で、そこには、最終的には各国の選手団と直接やりとりをして、全権は各国の選手団にあるという書き方にもなっております。そう考えると、必ずしも基準を満たしていない施設も練習場としての需要がある可能性が非常に高いと思います。　フェンシング、レスリング、テコンドーですから、そう考えると、体育館の活用というのができないかなと思っておるわけでございます。そういう中にあって、各国選手団と直接やりとりをするに当たって、千葉県のほうでは、県内施設の活用に向けて、各国選手団との窓口の役割となるスポーツコンシェルジュをこの６月に設置をしております。ここについて、今現在のかかわりと今後の活用についてどう考えているか伺いたいと思います。 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。広瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（広瀬宏幸君）　はい。千葉県スポーツコンシェルジュは、東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ等の誘致や県内におけるスポーツツーリズムの推進を図るために開設されたものでございます。　現在は、競技施設や宿泊施設、リラクゼーション施設等のパッケージ化に向けた支援、中央競技団体等の情報収集及び発信、千葉県としてのキャンプ地情報を集約したホームページ、それに伴うデータベース化の作成等を行っております。先日、本市にも資料提供の依頼がございまして、フロンティアサッカーフィールドについて提供したところでございます。また、別件ではございますが、千葉県スポーツコンシェルジュのマネジャー、代表の方になると思いますが、本市にお見えになり、直接お話を伺うこともできました。　今後も連絡体制をしっかりと整え、よい関係を築いてまいりたいと、このように考えてございます。以上でございます。 ○議長（木村孝浩君）　荒木議員。 ◆２２番（荒木和幸君）　はい。済みません、ありがとうございます。　非常に関係ができているということだとは思うんですが、まず、このフロンティアサッカーフィールド、旧秋津サッカー場を登録予定であるということは、情報提供したということは一ついいことなのかなと思っております。　ただ、できれば、先ほども申し上げたように、近くで行われる３団体の競技は、やはり体育館とかが練習場所となってきますし、必ずしも国際基準、満たしていなくても交渉の余地はあると思いますので、ぜひこのコンシェルジュのほうへの登録という形をしていただきたいなと思っております。恐らくそういった需要というのはあると思いますし、多少の設備投資、余りにも金額大きいものはあれとしても、マットであるとか、そういったものも基準に入っていましたから、そのぐらいの設備投資はしてもいいんじゃないかなというふうには私は考えております。　それから、ちょっと視点を変えて、まちづくりの観点から、選手たちを巻き込んだイベント開催など、地域との交流事業のようなものは考えられないか伺いたいと思います。 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。諏訪企画政策部長。 ◎企画政策部長（諏訪晴信君）　はい。オリンピックに関しまして、練習場として使用した場合に、当然選手の方々がお見えになるということから地域の方々との交流等を進めてはどうかという御質問だというふうに思います。　これにつきましても、非常に、まちづくり、地域の活性化という観点ではよいものができるんではないかというふうには考えております。しかしながら、先ほど市長答弁の中でも申し上げておりますけれども、例えば費用面ですとか、人的な支援に関する負担、こういったものに関してやはり若干の懸念が残るところでございます。　今後、練習場、あるいはキャンプ誘致といったものが具体的に近隣市、あるいは本市の中で進む中で、習志野市にとって費用対効果が非常によい、そして地域の方にも非常に貢献できるといったことが判断できるような状況がございましたときにはしっかりと前向きに検討してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長（木村孝浩君）　荒木議員。 ◆２２番（荒木和幸君）　はい。費用対効果というお話がありました。　僕としては、ぜひ前回の東京オリンピックを思い返していただきたいなと思っております。日本の全体のスポーツの発展、文化の発展、経済の発展、非常に多大なる影響を残してきているんじゃないかなというふうに感じております。　そのような中で、この費用対効果の中には、ぜひ、目に見えるというか目前のものだけではなくて、２０年後、３０年後の習志野市へ与えるプラス効果、そういったものも費用対効果の中に考慮をしていただきたいというふうに思っております。　次に、先ほどホストシティ・タウン構想についてお話をさせていただいていますが、このホストシティ・タウン構想の最大の特徴は、キャンプ誘致が前提ではなくて、地域交流等がそのテーマとなっているところであります。国の進める交付税による財源措置をするということですけれども、習志野市では、このホストシティ・タウン構想を活用するという意図があるのかどうか、現在の取り組みと今後どうしていくのかを伺いたいと思います。 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。齋藤市民経済部長。 ◎市民経済部長（齋藤秀明君）　はい。ホストシティ・タウン構想の取り組みということでお答えをさせていただきたいと思います。　まず、ホストシティ・タウン構想でございますけれども、先ほどの市長答弁にもありましたように、東京オリンピック・パラリンピックの開催により多くの選手や観客の来訪を契機といたしまして、全国の地方公共団体と大会参加国、参加地域との人的・経済的・文化的な相互交流や地域活性化の推進を図ろうとするというふうなものでございます。　国の動向でございますけれども、現在、ホストシティ・タウン構想推進要綱の整備を国のほうで進めておりまして、あわせまして、平成２８年１月からのホストシティ・タウンの登録受け付け開始に向けまして、相談等を受け付ける窓口を設置する予定と伺っているところでございます。　本市といたしましては、国の財政支援の内容等、情報収集に努めるとともに、財政負担や人的負担が懸念されることから、引き続き慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（木村孝浩君）　荒木議員。 ◆２２番（荒木和幸君）　はい。済みません。実は、このホストシティ・タウン構想というのは、さきのアンケートをとっておりまして、このアンケートで、実際乗ってきた自治体が８自治体しかなかったというものでもありまして、そういう中で、国が財政支援を打ち出してきたという部分はあるんだと思います。　今後、どのように移り変わっていくかというのがあるわけですけれども、やはり会場から近い習志野市に当たっては、非常に有効活用できるものなんじゃないかなというふうにも思いますので、しっかりと情報をとって、今後活用できるように動いていっていただきたいというふうに思います。　それから、組織体制について検討するという答弁がございました。これはありがたいことで、今質問をしているこの現在もこうして多課にわたっているんですね。まちづくりから、スポーツ振興、それから商工振興とか、いろんな側面でオリンピックを捉えて、また習志野市にとって有効な活用ができるんではないかと思っております。　そういう中に当たって、組織編成をするのであれば、いわゆるどこか一つの部署で受けとめるということではなくて、いろんな関連のある課から人を集めていろんな視点を持った、そういった組織編成をしていただきたいというふうに思っております。　ただ、もちろんそこに人件費がかかりますので、これを今から５年間つくれということではございませんけれども、そういった組織体制、つくられてはいかがというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。お伺いします。 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。諏訪企画政策部長。 ◎企画政策部長（諏訪晴信君）　はい。議員が御指摘のように、千葉県の２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みの基本方針、この中では、オリンピック・パラリンピックの開催は、未来に向けた人づくり、これと共生社会の実現、経済活性化、国際社会の中で発展する千葉の実現、こういう観点で非常に意義あり、開催効果を千葉県の一層の発展につなげたいとしております。こういうことからも、習志野市にとりましても同様に大きな意義があるというふうには考えております。そして、今後の習志野市の発展、経済活性に役立てるように取り組まなければならないんだろうというふうに考えています。　御質問の中で、常設の組織ではなくてというふうに御質問がございました。組織体制につきましては、プロジェクトあるいは対策室と、こういったことも考えられます。さらには、財政負担、それから人的負担、また議員がおっしゃっておりますこれからの子どもたちへの効果と、こういったこともやはり検討していく必要があると思います。そういう中では、組織体制につきましては適宜検討をしてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長（木村孝浩君）　荒木議員。 ◆２２番（荒木和幸君）　はい。ありがとうございます。大変前向きな回答と思いますので、ぜひ……市長は渋い顔をしていますね。　当然、お金がないことはわかっておりますので、やれることやれないことというのは取捨選択しなきゃいけないわけですけれども、しっかりやっていただきたいというふうに期待を申し上げます。　最後に、これ質問じゃないんですけれども、習志野市に宿泊施設がないということについて、私のほうから２つ提案させていただきたいと思います。　１つはここです。この仮庁舎、これはオリンピックが来るころには、もう新庁舎のほうに移っているわけでございますから、この建物自体が宿舎の一つの選択肢になるんではないかなということが一つ。もう一つは、国のキャンプ誘致の要項には、宿泊施設の項目の中に大学が入っているんですね。大学内の施設というのも国は想定していますから、こちらについても、もちろん市が決めることではございませんけれども、一つの活用として考えていただきたいと思います。練習場と宿泊施設があれば習志野市に、いわゆる経済を循環させるようなことも考えられるかとは思いますので、そういったことも視野に入れていただきたいという要望とさせていただきます。　　　　　〔「ベッドが短いんだよ、ベッドが。外国人は足が飛び出ちゃう」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木村孝浩君）　静粛に願います。 ◆２２番（荒木和幸君）　はい。僕は大丈夫そうですね。　　　　　〔「外国人は足が飛び出ちゃう」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木村孝浩君）　静粛に願います。 ◆２２番（荒木和幸君）　済みません。　大きな項目３つ目、債権管理について伺いたいと思います。　こちら、先ほどの答弁の中で２,８００万円の徴収成果があったということです。これ担当課で徴収困難になっていたものを２,８００万の徴収ということですので、逆に言うと、これそのままにいくと、そのまま２,８００万徴収できなかったかもしれない２,８００万ですから、この成果というのは、一つまだできてから間もない中にあってはすばらしい成果ではないかなと思っております。　この徴収の中で、債権管理課の徴収において完納となったものは何件あるか伺いたいと思います。 ○議長（木村孝浩君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　答弁を求めます。白川財政部長。 ◎財政部長（白川久雄君）　はい。滞納解消案件ということでの御質問でございます。　ただいま荒木議員からも御指摘ありましたように、債権管理課へ移管する案件につきましては、各部が抱える徴収困難案件でございますので、これを解消するという部分についてはかなりのパワーなり労力を要します。そういった意味では、日々債権管理課の職員につきましては苦慮しているところでございますが、まず初めに、債権管理課への徴収困難案件の移管件数、ここからお答え申し上げますけれども、件数といたしましては延べ５９件でございます。これを実人数で申し上げますと、３法人を含みます３１名と、こういう状況でございます。このうち、ただいま御質問いただきました滞納の解消、もしくは完納となった案件でございますけれども、これにつきましては、分割または一括による納付ということで、人数にして７名、額にして約４８１万円と、こういう状況でございます。以上です。 ○議長（木村孝浩君）　荒木議員。 ◆２２番（荒木和幸君）　はい。ありがとうございます。７名、４８１万６,５３７円、完納ということですからすばらしいことかなと思います。　７人との答弁でございますけれども、先ほどの答弁にあった不動産公売においては、完納に至らなかったのかどうか伺いたいと思います。また、この不動産公売をどのように行ったのかも伺いたいと思います。 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。白川財政部長。 ◎財政部長（白川久雄君）　はい。冒頭、市長のほうから御答弁申し上げましたように、２６年度中における不動産公売を実施いたしました。この件数は１件でございます。　この１件につきまして、若干補足をさせていただきますと、この不動産を所有している方が、いわゆる滞納者でございますけれども、実は死亡されてございます。したがいまして、この死亡した方に対する相続人、この方々につきましてもその相続は放棄をするということでございますので、いわゆる相続不存在という状況になってございました。そういう状況でございますので、市といたしましては、相続財産管理人を家庭裁判所へ申し立てる中で不動産公売を実施いたしました。完納にならなかったということでございますけれども、これにつきましては、残念ながら不動産の売却価格が滞納額に満たなかったということでございますので、現実的には完納には至りませんでした。そういう状況でございます。　不動産の公売の手法でございますけれども、これにつきましては、２６年度１件ということで、実は、本市においては初めての不動産公売の取り組みということでございました。したがいまして、その対処方法の仕方につきましては、なかなか手探りのものでございましたので、東京の国税局でありますとか、直近で実施をしました近隣市の状況として視察なり、当該市の指導、助言などをいただいた形の中で準備を進め、対応しました。　当該地につきましては、農地として耕作をする目的でしか買い受けができないという土地でございます。したがいまして、市内における農家の方々に対して、公売に対する御案内を差し上げ入札を実施したと、こういう状況でございます。 ○議長（木村孝浩君）　荒木議員。 ◆２２番（荒木和幸君）　はい。まず、初めて取り組んだこの公売が成功裏に終わっているということはまず何よりかなと思いますし、農地ということですけれども、本来であればそのまま塩漬け化されていたような土地が、そうやって売買をされて有効活用されるということは、これは非常にいいことだと思いますので、ぜひまた進めていただきたいと思っておりますが、今後、不動産等の公売予定というのはあるのか伺いたいと思います。 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。白川財政部長。 ◎財政部長（白川久雄君）　はい。今後の不動産公売にかかわる予定でございますけれども、今年度中に１件、インターネットによる公売を予定しております。その他、差し押さえ等も随時実施をしておりますので、その際、差し押さえた物品等につきましても公売による実施ということで予定しているものでございます。以上です。 ○議長（木村孝浩君）　荒木議員。 ◆２２番（荒木和幸君）　はい。ありがとうございます。そうですね。順調に進めていただいて、一つ選択肢として今後も活用していっていただきたいと思います。　あと、もう一点、先ほどこちら、滞納者の自宅のほうに行っているということで答弁があったと思いますが、ちょっとこのあたり、私、以前から危惧しておるんですが、いわゆる暴力であるとか事故であるとか、滞納者自身と対峙するときに当たって、必ずしも常識的な方だけとは限りませんので、そういった危険性もあるということを懸念しております。今回は何事もなかったようですけれども、そういった場合に、どう職員の安全確保を図っていくのかということについて、以前も聞いておりますけれども、加えて伺いたいと思います。 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。白川財政部長。 ◎財政部長（白川久雄君）　はい。私ども、滞納の折衝に当たりましては、職員の安全確保、これを非常に注意しなければならない点ということで捉えているところでございます。　折衝につきましては、今荒木議員からのお話もありましたように、自宅への捜索もありますし、窓口での対応もございます。　窓口の対応から申し上げていきますと、まずその基本といたしましては、申し出者の御意見なり御相談内容を十分に聞き取る、申し出者の、いわゆる意向を十分に聞き取った上で、滞納処分、経過等々につきまして丁寧にわかりやすく、御理解をいただくような形で御説明を申し上げます。　ただ、そういった状況の中にあって、折衝中に、残念ながら感情的になり大声を出す、もしくは脅迫めいた言動がなされるということも残念ながらございます。そういったときには、できるだけ冷静になるように、そういった形で御説明、御理解をいただくような形でお話をするんですが、それでもそういった言動が、行動が改められない場合もございます。そういった場合につきましては、こういった状況で、以後、継続的に納付相談に応じる、継続することについてはもう困難になりますので、あらかじめこういった行動を続けられると警察へ連絡せざるを得ませんよという形で、いわゆる言葉は悪いですけれども、警告的な内容で申し上げます。それでも、態度が改められないという場合については、これはもう納付折衝できませんので、警察のほうへ連絡をさせていただき、警察官のほうから警告をしていただくと、こういった状況でございます。　もう一つの自宅への捜索、臨戸訪問を必要に応じて随時実施しておりますので、そういうときにも必要に応じまして警察官へ立ち会いを依頼し、職員の安全確保ということで努めているところでございます。以上です。 ○議長（木村孝浩君）　荒木議員。 ◆２２番（荒木和幸君）　はい。ありがとうございます。　しっかりとシステム化しているというようなお話だとは思うんですが、滞納整理の手法がふえてくるということは、そういった自宅に行くことも含めて、危険性もまた、今までとはまた違ったものも出てくる可能性がございます。そういった中で、しっかりと職員の安全管理を図っていただきたいと思います。もしここでまた何か事故があったということになると、せっかく進んできた滞納整理の手法がとまってしまうことにもなりかねないので、職員の安全・安心をしっかりと図っていっていただきながらやっていただきたいと思います。　以上をもちまして、こちら大きな項目３つ目を終了しまして、４つ目の旧陸軍兵器の調査、こちらに再質を移りたいと思います。　こちら、平成１６年以前の調査経緯を含めて、こういった実施された調査について、市として把握しているものについて伺いたいと思います。 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。岡澤環境部長。 ◎環境部長（岡澤昭吉君）　はい。お答え申し上げます。内容ですけれども、Ａ事案地区全体に係るこれまで行われてきた調査、これについてお答え申し上げます。　初めに、国は昭和４８年に、旧軍毒ガス弾等につきまして、終戦時における保有、廃棄状況、さらには戦後におけるさまざまな状況の調査、いわゆる旧軍毒ガス弾等の全国調査、これを私どものＡ事案地区も含めて実施しております。その後、平成１５年に茨城県神栖町における有機ヒ素化合物汚染等における健康被害、この事案がありましたことから、同年、国内における旧軍毒ガス等による被害の未然防止を図るための基礎資料、これを得ることを目的に全国的なフォローアップ調査、これを実施しております。その結果、市長答弁にもございましたように、本市と船橋、この市域に存在していました旧陸軍習志野学校跡地を毒ガス弾等の存在に関する情報の確実性、これが高く、かつ地域も特定されているＡ事案地区、これに分類いたしました。　また、このＡ事案地区につきましては、健康への影響を未然に防止する観点、このことから、環境調査を実施するとしており、本市につきましては、平成１６年３月から１年をかけまして、環境省及び財務省により、学校、公園を中心に地区全体の環境調査が実施されております。その結果、地下水調査、大気調査、土壌調査、物理探索調査、表層ガス調査、不審物確認調査、これらいずれの調査におきましても毒ガス等につきましては不検出でありまして、日常生活を行う上で危険がないことが確認されております。　さらに、国の調査、これを補完するため、私ども、本市としても独自調査を行っております。それは、平成１７年から２１年度までの５年間、地下水及び土壌調査、これを本市として実施しました。その結果、全ての調査において調査項目について不検出でございました。　以上、地区全体に係る調査についてでございます。以上です。 ○議長（木村孝浩君）　荒木議員。 ◆２２番（荒木和幸君）　はい。ありがとうございます。　そうなんですね。もともとこういった情報というのはある中で、なぜ平成１６年にＡ事案区域ということでこの調査が行われたかということをかねてから疑問には思っておったんですが、茨城県の神栖市におけるヒ素の抽出というのが一つの理由だということにはなっております。　ただ、実は、神栖市は、後にこれは旧陸軍の毒ガスによるものではなかったということも判明しております。　実は、ちょっと私も先ほど質問中にお話をしたんですが、知らなかったんですけれども、中国で、先ほどお話ししたように、ドラム缶が発見されて１人が亡くなられて、４３名の方が後遺障がいが残っているというのが、実は同じ平成１５年にあったことなんですね。そのように考えると、そういった事故も一つ背景の中で、このＡ事案区域の、いわゆる指針、土地改変の指針というのが出てきたのかなというふうに、これは予測の範疇になってしまいますが、出てきます。　そういう中にあって、この赤筒が泉町の土地で発見された際、その後、その当該箇所について、いわゆる赤筒だけではなくて、ほかの毒性の強いものも同じようなところに埋まっている可能性があるというふうに考えるわけですけれども、その周辺について追加の調査をしたのかどうかを伺いたいと思います。 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。岡澤環境部長。 ◎環境部長（岡澤昭吉君）　はい。お答え申し上げます。環境省では、赤筒らしきもの、また赤筒の可能性のあるものと言っておりますけれども、お答えの中では赤筒という表現にしたいと思います。　赤筒が発見された土地につきましては、平成２１年に土地所有者からの要望により、土地改変指針に基づく環境調査、これが実施された際に赤筒が発見されました。その後、今質問の中にございましたけれども、埋設物としてのヒューム管、あるいは塩化ビニール管、これなどの埋設物の撤去、これに伴いまして安全確認調査、これらを行った際にも赤筒が発見されたものでございます。その後、発見された赤筒につきましては、環境省により適正に処分がされております。また、赤筒が発見された土地につきましては、その後、ガス検知、物理探索等の環境調査を実施し、安全が確認され、現在に至っております。以上でございます。 ○議長（木村孝浩君）　荒木議員。 ◆２２番（荒木和幸君）　はい。今ちょっとお話を伺うと、Ａ事案の土地改変指針に従って赤筒の処置をしたというところになるかと思います。　恐らく、僕が希望するというか、今正直ちょっと後悔しているところはあるんですが、当時、言えればよかったなとは思っているんですけれども、いわゆる赤筒が発見をされたということは、その地域に赤筒以外のものも埋まっている可能性が、高いとまでは行かなくてもあるわけですよね。そういう中に当たっては、単純に、いわゆる環境調査をするということではなくて、その地域に関して、やっぱり掘削調査をある程度お金かけてもすべきだったんじゃないかなと私は思っているんですね。　というのも、その地域というのは今宅地になって、一軒家がもう既に建っているところなので、そう考えると、やっぱりそういった出てきたことに対する追加調査というか、徹底した調査というのはもっとすべきだったですし、私自身もちょっとそこをもっと主張できていればよかったなと、今思うと思うところであります。　そういったところであって、私が、もちろんこれは国の話ですから国が責任を持ってやることであって、市がやることではないわけでありますので、市に私が要望したいのは、習志野市は、いわば被害者に当たるわけですから、しっかりと習志野市のほうから国にこういった要望をしていっていただきたいというふうに思います、また今後何があるかわかりませんので。　それから次に、今回の調査について、平成１５年、１６年に実施した調査の確認調査ということで聞いているというか、書類上書いてございます。なぜこの平成１５年、１６年に実施した調査の追加調査がこの２７年という、今１０年以上たってからになるのかということについて把握をしていらっしゃれば伺いたいと思います。 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。岡澤環境部長。 ◎環境部長（岡澤昭吉君）　はい。お答え申し上げます。当該地区につきましては、先ほど申し上げましたように、平成１５年、あるいは１６年に調査が行われ、危険性がない、これについては確認されております。　今ほど御質問にございました、なぜこのタイミングでということでございましたので、私どもで環境省に問い合わせいたしました。その問い合わせの結果、申し上げますと、先ほど市長答弁にもありましたけれども、今回の調査につきましては、改めて安全性を確認することを目的として、Ａ事案の地区における土地改変指針、これに基づいて磁気探査とレーダー探査及び掘削確認調査、これを実施するもの、このように伺っております。以上でございます。 ○議長（木村孝浩君）　荒木議員。 ◆２２番（荒木和幸君）　ありがとうございます。　多分、明確な答えはないんだろうなとは思ったんですけれども、実は、ちょっとこれ対象の土地を見ると、これも予測になってしまうんですが、対象の土地を見ると、先ほどの公務員宿舎削減の対象の地であるとか、いわゆる一軒家が今まで建っていて、亡くなられて国に土地が戻った場所であるとか、あとは習志野警察の跡地もあるんですけれども、そういった土地の構成を見ていますと、恐らく今、売却予定が今後ある土地に関してこの検査を今やっているということだと私は解釈をしております、予測にはなりますが。　ただ、それであれば、何で今なんだというのが正直なところなんですね。赤筒が発見された時点で、そういった過去金属反応があった場所があるんであれば、その時点で掘削調査をかけるべきだったんじゃないかなというふうに私は思うわけです。ですので、これ、ごめんなさい、市を責めているわけではないので、こういったことをしっかり市として、担当課として国にしっかり要望をしていっていただきたいというふうに思いますので……　　　　　〔「そのとおり」と呼ぶ者あり〕 ◆２２番（荒木和幸君）　はい。ありがとうございます。　僕としてはそういった部分、非常に不満に感じておりますので、しっかりと市のほうで、これは国と交渉していっていただきたいというふうに思っております。　さらに伺いますけれども、民間事業者が相手だった場合なんですけれども、このＡ事案区域における土地改変指針を運用するに当たって、どのように徹底をさせていくのかということを伺いたいと思います。 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。岡澤環境部長。 ◎環境部長（岡澤昭吉君）　はい。Ａ事案地区における個別的環境調査、この徹底についての御質問でございます。　本市では、パワーショベルなどの重機、これを使用する作業について、特定建設作業、このように呼んでおります。それと、この特定建設作業につきましては、事前に本市の許可の申請、これをする必要がございます。私ども環境部が所管しております。そこで、この申請の際に、特定建設作業により掘削を伴う土地改変工事を実施する場合には、申請者に対し、環境調査を実施する必要があることを説明し、環境省へ連絡、協議するよう指導しております。以上でございます。 ○議長（木村孝浩君）　荒木議員。 ◆２２番（荒木和幸君）　はい。このＡ事案区域内における土地改変指針なんですけれども、こちらが基本的には閣議決定になっておるわけですね。法制化はされていないわけです。そういった中で、市がちゃんとその指導をたくさんというかしっかりやっていただいているというのは私も情報を仕入れていますから、すごくわかっていますし、感謝をしております。　ただ、一方で、船橋では全然やられていないんですね。Ａ事案区域というのは船橋も含まれているんですが、船橋ではＡ事案区域に対する指針は全然守られていないという状況もあるわけです。そういう中にあって、市としては今しっかりと指導していただいているのは私はわかっております。　ただ、指導はしていても、この民間業者が、当然自分の土地に対して調査をかけて出てくれば土地の価値が下がるわけですから、民間業者が市の指導を受けたとしても、それを市の助言に従わずに環境調査をしないよとなった場合に、ここにいわゆる土地改変というか建築等を差しとめることができるのかどうか、そこを伺いたいと思います。 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。岡澤環境部長。 ◎環境部長（岡澤昭吉君）　はい。お答え申し上げます。若干指針について触れながらお答えをさせていただきます。　Ａ事案地区における土地改変指針及び平成２４年８月に環境省毒ガス情報センターが策定いたしましたＡ事案地区内における土地改変時の対応についてでは、Ａ事案とされた地区につきまして、これまでに環境調査が実施されていない土地、これにつきましては、土地改変工事を実施する場合、土地所有者の要望により環境調査を実施するとしております。また、既に環境調査が実施された土地につきましては、掘削作業時に安全確認調査を実施することとしております。　このように、土地改変指針等には、環境調査を実施する場合の対応について、これについて示されておりますけれども、調査を実施しない場合、建築等の土地利用を制限する旨、これについては記載されておりません。そこで、調査の有無にかかわらず建築工事等は可能であると考えられます。　ただ、我々としては、先ほど申し上げましたように、申請の際に、しっかりと指導し、協議をしていただきたいと思っていますし、平成２４年から２７年については、泉町２丁目、３丁目につきましては１７件、これについて指導を的確に行っております。以上でございます。 ○議長（木村孝浩君）　荒木議員。 ◆２２番（荒木和幸君）　はい。ありがとうございます。　繰り返しますが、市を責めているわけではないので、今、央議員もここでうなずいていただいていましたけれども、実際、民間業者がもうやらないと突っぱねれば建築はできてしまうということなんですね。　実際、法的拘束力は現在はないという中に当たって、先ほども申し上げたように、船橋のほうでは対応をされておりません。また、今こうして御説明いただいたように、習志野市がしっかりとこれについて対応していただいているというのはわかっておりますけれども、例えばこれ、先々年数が進んで担当者が変わればどうなるかわからないという、そういった状況がある危険性がある状態に今あるというふうには捉えております。そういったところにあっては、これはもういわゆる指針ということではなくて、法制化をしていかなければいけない案件だと私は思っておるわけでございます。市のほうから国のほうへ法制化の要請をしていくというのはいかがか伺いたいと思います。 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。岡澤環境部長。

◎環境部長（岡澤昭吉君）　はい。法制化についてお答え申し上げます。　法制化につきましては、先ほど荒木議員がお触れになったように、周辺住民への影響や当該地区の土地取引を含めて経済活動への影響もございます。そういう意味から、法制化につきましては、まずは、国の考え方等につきまして問い合わせをまずさせていただきたいと、こういうふうに考えております。 ○議長（木村孝浩君）　荒木議員。 ◆２２番（荒木和幸君）　はい。ありがとうございます。　前向きに取り組んでいただければなと思っておりますが、それと、ちょっと視点を変えまして、最初に申し上げたんですが、いわゆる地域の住んでいる方にとって、どうもよくわからないけれども毒ガスが発見されたらしいといったような状態があって、この状況がまた怖いんですね。正しい情報を知らないまま、そういった不安だけが募るというのがあります。そういった中で、今回大規模な調査をするに当たっては、以前にもありますが、いま一度住民説明会の実施をしたらいいんではないかと私は思うんですが、そちらについて市のほうでどう対応していくのか伺います。 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。岡澤環境部長。 ◎環境部長（岡澤昭吉君）　はい。お答え申し上げます。今回御質問いただいた内容も含めまして国に連絡する中で、周辺住民の要望等に配慮する中で、開催していただきたいということで要望してまいります。以上です。 ○議長（木村孝浩君）　荒木議員。 ◆２２番（荒木和幸君）　はい。ありがとうございます。　なお、今までにこちらの要望というのはしたことがあるのかどうか伺いたいと思います。 ○議長（木村孝浩君）　答弁を求めます。岡澤環境部長。 ◎環境部長（岡澤昭吉君）　はい。国への要望でございます。　これにつきましては、環境省の担当者、これは本市を訪れた際に私から直接要望した、そのような経緯がございます。以上でございます。 ○議長（木村孝浩君）　荒木議員。 ◆２２番（荒木和幸君）　はい。どうもありがとうございます。　本当は少しでも早く終われればと思っていたんですが、しっかり使い切りまして、私としては、今、お話しさせていただいたとおりでございます。しっかりとした情報で、しっかりとした、つまびらかとした情報の中で、また国の対応をしっかりと図っていくという中で、地元の住民の理解を深め、その不安を取り除いていくということが大事だと思っております。もう出てきたものは出てきたもので仕方ありませんので、その中で何をできるかということをしっかりと考えていただきたいと思います。私自身が当事者でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。失礼いたします。 ○議長（木村孝浩君）　以上で２２番荒木和幸議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の件 ○議長（木村孝浩君）　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木村孝浩君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　明９月１１日は午前１０時から本会議を開きます。　本日はこれにて延会いたします。　　　　　午後５時２３分延会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　中山恭順　　　　　　　　　　　　　　市角雄幸　　　　　　　　　　　　　　木村孝浩...

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習志野市議会 2015-09-10 09月10日－06号

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